報道発表資料
2023年04月07日
- 水・土壌
令和5年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集について
1. 国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等のモデル事業を実施する自治体を募集いたします。
2. 海に流出するごみの約8割は内陸(街)由来とされ、一度海に流出した ごみを回収することは困難となります。本取組は、先進的な取組を支援し、得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。
2. 海に流出するごみの約8割は内陸(街)由来とされ、一度海に流出した ごみを回収することは困難となります。本取組は、先進的な取組を支援し、得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。
■ ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の募集概要
国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が 連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等のモデル事業を実施する自治体を募集いたします。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。
(1) 背景・目的
海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推
進に関する法律(平成21年法律第82号)等に基づき、回収・処理をはじめ各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企
業等の持つ先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。
進に関する法律(平成21年法律第82号)等に基づき、回収・処理をはじめ各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企
業等の持つ先進的な技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。
(2) 事業概要
自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び1件当たり合計1,500千円を上限とした取組支援を通じて、事業プラ
ンの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行います。
ンの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行います。
(3) 応募主体
都道府県及び市町村(複数自治体による連名での申請も可)
(4)選定数(予定)
7自治体程度
(5) 提出期限
令和5年5月9日(火)※期限厳守
添付資料
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-9025
- 室長
- 杉本 留三 (内線 25522)
- 室長補佐
- 長谷 代子 (内線 21696)
- 主査
- 菅原 久義 (内線 25527)