令和５年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募について

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１．パリ協定の実施に向けて、脱炭素都市の拡大を一層促進するため、本日令和５年４月４日（火）から同年４月25 日（火）まで、令和５年度の脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務を公募します。

２．日本の自治体と海外の都市の連携による本事業には、平成25 年度に開始以降、アジアを中心に13 か国45 都市・地域と、日本20 自治体が参画しています。

３．本事業は、海外の都市の脱炭素宣言、制度構築等に貢献しているほか、二国間クレジット制度（JCM）による24 件のインフラ案件形成に至っています。

■　事業背景

　パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約７割を占める都市の脱炭素移行が不可欠です。日本は、国と地方が協働して、ゼロカーボンシティの実現に向けて、地域脱炭素ロードマップのもと、脱炭素先行地域を100 か所以上創出し、全国に拡大する取組を進めています。
　世界全体での脱炭素社会の実現に向けては、多様なステークホルダーが連携して、都市の脱炭素化を加速させることが必要です。環境省では、本年２月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げました。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、G7、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら、パートナー都市における気候変動、環境汚染、循環経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）を含む都市課題に対して包括的かつ相乗的な支援を提供するものです。

■　事業概要

　脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、C2P2 の中核事業として、脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治体と海外の自治体による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援します。具体的には、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携して実施する、海外の自治体における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた調査・能力開発等を推進します。
　本事業を通じて、脱炭素化に向けた都市の野心向上と政策実行を日本の自治体が後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていきます。

■　公募概要

・対象国：開発途上国とし、JCM パートナー国及び候補国（インド、ブラジル等）を優先国とする。
・対象分野：様々なセクターにおける省エネルギー、再生可能エネルギー、水素等の脱炭素技術等（エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素社会形成を促進する事業）とし、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援を含む。
・事業費：全地域一律（上限）：20 百万円/年（税込）
・事業期間：最長３か年（ただし契約は単年度）

■　公募実施期間

令和５年４月４日（火）～同年４月25 日（火）17 時必着

■　応募方法及び注意事項

　本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募要領等の詳細につきましては、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。
【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html

■　公募説明会

　本事業に係る公募説明会（質疑応答を含む）を以下のとおり開催します。出席は任意ですが、本事業に応募する場合は可能な限り出席してください。

日時：令和５年４月７日（金）10 時30 分～11 時30 分（オンライン開催）

　説明会に参加される方は、令和５年４月６日（木）15 時までに、件名に「令和５年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務の公募説明会参加登録」と明記し、本文に氏名、連絡先（電子メールアドレス、電話番号）、会社名を御記入の上、chikyu-kyoryoku@env.go.jp、AYU_KAMIMURA@env.go.jp までお申込みください。申込みをいただいた方に、オンライン会議室のURL をメールにて通知します。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

代表: 03-3581ｰ3351
直通: 03-5521-8248
参　事　官: 水谷　好洋
推　進　官: 西川　絢子
参事官補佐: 渡辺　聡
担　　　当: 上村　愛優

令和５年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募について

■ 事業背景

■ 事業概要

■ 公募概要

■ 公募実施期間

■ 応募方法及び注意事項

■ 公募説明会