二国間クレジット制度（JCM）の構築に向けた意向を確認する日・インド間のエイド・メモワールの署名について

○ 気候変動に対処するため、日本国環境省及びインド森林気候変動環境省（以下、個別に「省」といい、総称して「両省」という。）は二国間クレジット制度（JCM）を構築する意思を表明する。
○　両環境省は、パリ協定６条２項で言及される協力的アプローチに関するガイダンスに適合して、JCMの下での排出量の削減及び吸収から発行されるJCMクレジットの一部を、国際的に移転された緩和成果として、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成に利用できることを相互に確認する。
○　JCMの構築のために、両省は協力覚書の署名に向けて尽力する。
※　覚書の詳細については別添を御参照ください。

【参考１】　地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの目標等
　　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
　　JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。

【参考２】　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）（抄）
　　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
　　JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。

※　JCMパートナー国は、モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国及びパプアニューギニア独立国の25か国（令和５年３月時点）。