令和５年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業の採択結果及び地域における熱中症対策の先進的な取組事例集の公表について

　「令和５年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業」を実施する地方公共団体として、埼玉県、埼玉県熊谷市、東京都墨田区、大阪府吹田市、兵庫県神戸市、鳥取県鳥取市の６件を採択しました。
　また、地域の熱中症対策の推進に資するよう、これまでの地域モデル事業の成果を「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」として取りまとめましたので、併せて公表します。

１．地域モデル事業の目的

　我が国における熱中症による救急搬送者数は数万人を超え、また、熱中症による死亡者数は年間 1,000 人を超える高い水準で推移しています。
　地球温暖化の影響が懸念される中、令和３年８月に公表された IPCC の第６次評価報告書では、地球温暖化の進行に伴い、今後、「顕著な高温」の頻度・強度がますます高まっていくことが予測されており、海外では２年連続で熱波が発生し、甚大な健康被害が生じています。
　環境省では、今後起こりうる顕著な高温も見据えた熱中症対策の一層の促進のため、法制化に向けて検討を行っています。具体的には、新たな対策として、現行より一段上の熱中症特別警戒アラートの創設、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定・開放や、熱中症対策を普及・推進していく地域団体の活用などを考えています。
　これらの対策を円滑に実施するためには、地域の協力・連携が不可欠であり、令和３年度より実施している「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」（以下「地域モデル事業」という。）を、令和５年度も引き続き実施し、地域におけるより先進的で具体的な熱中症対策を試行・実施していただく地方公共団体を公募により選定し、取組を進めてまいります。

２．地域モデル事業の採択

　令和５年１月 13 日（金）から同年３月１日（水）までの期間、地方公共団体の公募を行い、審査委員会における厳正な審査の上、以下の６つの地方公共団体を採択しました。他の地域における積極的な熱中症対策の推進に資するため、年度末には、事業の成果等の結果について公表することを予定しています。

①埼玉県
②埼玉県熊谷市
③東京都墨田区
④大阪府吹田市
⑤兵庫県神戸市
⑥鳥取県鳥取市

（参考）
令和５年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業の公募について（令和５年１月 13 日付け報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_01020.html

３．「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」の公表

　令和３年度、令和４年度の地域モデル事業の成果として「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」を作成しました。この事例集を参考としながら、地方自治体の担当部局等を中心として、地域の熱中症対策が推進されることが期待されます。

添付資料

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直通: 03-5521-8261
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