令和５年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業の公募について

　我が国における熱中症による救急搬送者数は、平成22年度に急増して以来、例年５万人前後で推移し、また、熱中症による死亡者数は、平成30年から令和２年まで３年連続で1,000人を超えるなど、厳しい状況が続いています。
　地球温暖化の影響が懸念される中、令和３年８月に公表されたIPCCの第６次評価報告書では、地球温暖化の進行に伴い、今後、「顕著な高温」の頻度・強度がますます高まっていくことが予測されており、海外では２年連続で熱波が発生し、甚大な健康被害が生じています。
　こうした背景を踏まえ、熱中症対策は喫緊の課題となっており、政府としては、令和４年４月に「熱中症対策行動計画」の改定を行い、政府一丸となって熱中症対策に取り組んでいくことを定めたところです。
　さらに、環境省では、今後起こりうる顕著な高温も見据えた熱中症対策の一層の促進に向け、法制化も含めた検討を行っています。具体的には、新たな対策として、現行より一段上の熱中症特別警戒アラートの創設、避暑施設（クーリングシェルター）の指定・開放や、熱中症対策を普及、推進していく地域団体の活用などについて、検討を進めているところです。
　上記の対策を円滑に実施するためには、地域の協力・連携が不可欠です。地域との連携強化の取組の一つとして、令和３年度より実施している「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」（以下「地域モデル事業」という。）を、令和５年度でも引き続き実施し、地域におけるより先進的でより具体的な熱中症対策を試行、実施していただく地方公共団体を公募します。

地方公共団体においては、以下の項目（１～４は必須、５以降は１つ以上選択）等について取り組んでいただくことを想定しています。
（１）熱中症警戒アラート発表時に備えた対応を策定すること
（２）高齢者を対象とした熱中症予防行動の効果的な情報発信に関すること
（３）庁内における横断的連絡体制の整備に関すること
（４）「クーリングシェルター(※１)の指定・開放」及び「熱中症対策に関連して地域で活動する団体（※２）との協働」について実行可能性を検討すること
（５）クーリングシェルターの指定・開放に向けての試行に関すること
（６）熱中症対策に関連して地域で活動する団体や企業等と協働した高齢者等への見守り、声かけ活動等の実施に関すること
（７）熱中症対策に関連して地域で活動する団体や企業等と連携した取組など、庁内外の体制構築に関すること
（８）顕著な高温も見据えた熱中症弱者の把握や、高齢者等の避難、誘導等に関すること
(※１)第１回熱中症対策推進検討会（令和４年11月28日）資料５参照
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0401/doc05.pdf
(※２)第１回熱中症対策推進検討会（令和４年11月28日）資料６参照
https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0401/doc06.pdf

令和５年度における地域モデル事業の実施期間は、令和５年４月から令和５年12月末までを予定しています。

地方自治法に定める普通地方公共団体又は特別区であって、本事業終了後も熱中症対策を継続して実施する意欲のある団体を対象とします。地方公共団体単独ではなく、企業やNPO 等が共同実施者となることも可能です。

令和５年１月13日（金）から同年３月１日（水）（必着）。
※最終日は、午後５時までの受付とします。

応募書類に必要事項を記入の上、メールでご応募ください（宛先は「７．提出及び問合せ先」を参照）。

令和５年１月13日（金）　募集開始
令和５年３月１日（水）　募集締切り(午後５時まで)
３月上旬　採択（予定）
４月～　支援の開始（予定）

○環境省大臣官房環境保健部環境安全課
担当：中川、佐古、奥山
メール：netsu@env.go.jp
電話：03-3581-3351（内線7345）

公募要領、応募申請書等の詳細については、添付資料を御覧ください。