報道発表資料
環境省、経済産業省及び金融庁は、本年2月、グローバルに展開する民間金融機関10社とともに、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を立ち上げ、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを取りまとめました。
1.経緯・背景
2050年カーボンニュートラルの実現のためには、一足飛びに脱炭素が困難な多排出企業による移行に係る取組に対する資金供給、すなわち「トランジション・ファイナンス」が不可欠です。
日本では、トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定、分野別技術ロードマップの策定、モデル事例創出支援等、世界に先駆けて、トランジション・ファイナンスの活用促進に向けた環境整備を行ってきました。
この度、環境省、経済産業省及び金融庁は、グローバルに展開する金融機関等10社とともに、トランジション・ファイナンス環境整備検討会の下に、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を設置し、ファイナンスド・エミッションに関する課題について検討を開始しました。本年2月、まず、トランジション・ファイナンスの重要性及びファイナンスド・エミッションにかかる課題の整理を行い、課題提起ペーパーを取りまとめましたので、お知らせいたします。
2.課題提起ペーパ-
別添資料1を御確認ください。
※2/21 11:45に資料を差し替えました。
3.関連リンク
トランジション・ファイナンス環境整備検討会及び官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキングについては以下のリンクを御参照ください。
【トランジション・ファイナンス環境整備検討会】
http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/post_56.html
【官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング】
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/transition_finance/finance_emission/index.html
2050年カーボンニュートラルの実現のためには、一足飛びに脱炭素が困難な多排出企業による移行に係る取組に対する資金供給、すなわち「トランジション・ファイナンス」が不可欠です。
日本では、トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定、分野別技術ロードマップの策定、モデル事例創出支援等、世界に先駆けて、トランジション・ファイナンスの活用促進に向けた環境整備を行ってきました。
この度、環境省、経済産業省及び金融庁は、グローバルに展開する金融機関等10社とともに、トランジション・ファイナンス環境整備検討会の下に、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を設置し、ファイナンスド・エミッションに関する課題について検討を開始しました。本年2月、まず、トランジション・ファイナンスの重要性及びファイナンスド・エミッションにかかる課題の整理を行い、課題提起ペーパーを取りまとめましたので、お知らせいたします。
2.課題提起ペーパ-
別添資料1を御確認ください。
※2/21 11:45に資料を差し替えました。
3.関連リンク
トランジション・ファイナンス環境整備検討会及び官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキングについては以下のリンクを御参照ください。
【トランジション・ファイナンス環境整備検討会】
http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/post_56.html
【官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング】
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/transition_finance/finance_emission/index.html
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8240
- 室長
- 今井 亮介
- 企画官
- 宮原 亜季
- 課長補佐
- 水野 紗也