OECMの設定・管理の推進に関する検討会（第３回）の開催について

　昨年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）で、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標（30by30目標）が盛り込まれました。我が国では、この世界目標決定に先立ち、昨年４月に「30by30ロードマップ」を発表し、このロードマップの中でOECMを中核として30by30目標の達成を図ることとしています。
　OECMの設定・管理を推進するために、まずは、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として国が認定する仕組みを令和５年度から開始することとし、令和５年中に少なくとも100箇所以上の認定を目指しています。また、認定を促進するための取組を併せて進めていくことも重要です。以上を踏まえ、OECMの設定・管理を推進するに当たり専門的見地から助言を得ることを目的として、有識者による検討会を以下のとおり開催します。
　なお、OECMの在り方に関する検討会は令和２年度から実施しています（過去の検討会の様子はこちら。https://www.env.go.jp/nature/oecm.html）。

令和５年３月８日（水）13:30～15:30

WEB会議システムにより開催

（１）　自然共生サイト認定の運用開始について
（２）　自然共生サイト認定を促進するための取組について
（３）　令和５年度以降の検討内容について
（４）　その他

• 石井　　実　地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所　理事長
• 一ノ瀬友博　慶應義塾大学 環境情報学部　学部長・教授
• 佐藤　留美　NPO法人Green Connection TOKYO　代表理事
• 竹ケ原啓介　株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所　エグゼクティブフェロー
• 土屋　俊幸　一般財団法人林業経済研究所　所長
• 広田　純一　NPO法人いわて地域づくり支援センター　代表理事
• 藤倉　克則　国立研究開発法人海洋研究開発機構 地球環境部門　海洋生物環境影響研究センター　センター長
• 森田香菜子　国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所　生物多様性・気候変動研究拠点　主任研究員
• 八木　信行　東京大学大学院 農学生命科学研究科　教授
• 渡辺　綱男　国連大学サステイナビリティ高等研究所　シニア プログラム コーディネーター

　検討会はWEB上で公開して行います。傍聴を御希望の方は、令和５年３月６日（月）15:00までに、以下の申込用フォームへ必要事項を御記入ください。なお、システムへの過度な負担を避けるため、傍聴者の上限を250名程度とさせていただきます。
 
＜傍聴申込先＞
　申込用フォーム：https://forms.office.com/r/VYaTf3wg3b
　※令和５年３月６日（月）15:00以降、申込用フォームへの入力ができなくなります。
　上記の時間以降のお問合せは、事務局までメールにてお願いいたします。
 【お問合せ先】
　〇事務局（業務請負者：いであ株式会社）：oecm_2022_2@ideacon.co.jp

・複数名の申込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。
・傍聴希望者が多数の場合は、先着順といたします。
・検討会の時間は、若干前後する可能性があることを御了承ください。
・検討会資料は、開催日までに環境省ホームページの以下のページに掲載いたします。
　https://www.env.go.jp/nature/oecm.htm
・会場での取材対応はありません。傍聴希望の方は上記の「申込用フォーム」からお申込みください。

議事概要は、検討会終了後、上記の環境省WEBサイトにて公開します。