報道発表資料
■ 概要
環境省は脱炭素社会の実現に向けて、系統連携のない離島等において、再・省・蓄エネルギー等を最大限活用し地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進しています。また、防衛省では、離島や僻地に多数存在している自衛隊の基地等が災害等発生時の拠点となるため、必要な電力の安定確保・途絶対策が特に重要となっています。
■ 公募の結果
令和４年12月５日（月）～同年12月26日（月）の期間で公募が実施され、厳正なる審査の結果、沖縄電力株式会社を採択することとなりました。
■ 審査方法
外部専門家からなる審査委員会においてヒアリングを行い、以下の観点から採否等について審査を実施いたしました。
（１）実証の妥当性 … 事業の成果及びCO2削減効果の目標の設定は妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。
（２）技術的意義 … 実証する技術・システムに実用性、先導性、発展性があるか。
（３）政策的意義 … 国の地球温暖化対策上の政策的必要性（対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等）が高いか｡
（４）目標設定・達成可能性… 事業の成果及びCO2削減効果の目標の設定は妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。
（５）実施体制・実施計画 … 事業実施体制･実施計画が、妥当なものとなっているか｡
（６）普及の見込み … 他離島への展開に活用可能な再エネ最大限導入拡大手法の整理がされているか
（７）総合評価 … （１）～（６）の確認項目の観点に加え、経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果（費用対効果）等、それ以外の観点も含めた総合評価。
（８）技術開発経費の妥当性
（１）実証の妥当性 … 事業の成果及びCO2削減効果の目標の設定は妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。
（２）技術的意義 … 実証する技術・システムに実用性、先導性、発展性があるか。
（３）政策的意義 … 国の地球温暖化対策上の政策的必要性（対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等）が高いか｡
（４）目標設定・達成可能性… 事業の成果及びCO2削減効果の目標の設定は妥当かつ十分であるか。また、目標の達成が見込まれるか。
（５）実施体制・実施計画 … 事業実施体制･実施計画が、妥当なものとなっているか｡
（６）普及の見込み … 他離島への展開に活用可能な再エネ最大限導入拡大手法の整理がされているか
（７）総合評価 … （１）～（６）の確認項目の観点に加え、経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果（費用対効果）等、それ以外の観点も含めた総合評価。
（８）技術開発経費の妥当性
■公募の資料は令和４年12月５日の報道発表（以下のURL）から参照してください。
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8339
- 室長
- 松﨑 裕司
- 室長補佐
- 今野 孝紀
- 担当
- 杉野 伊吹