報道発表資料

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2023年02月02日
  • 地球環境

令和４年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の採択案件（２次公募）の決定について

太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）が豊富な他国において、再エネ由来の水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業の一部を補助する事業（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）の令和４年度の２次公募を行い、応募のあった案件の中から１件を採択しました。

■　事業内容

本事業は、第三国と連携した再エネ水素の製造及び利活用を促進することにより、パートナー国における水素市場と二国間クレジット制度（ＪＣＭ）による水素プロジェクトの創出を図り、もってＪＣＭを通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としております。
本事業では、太陽光発電や風力発電等の再エネが豊富な第三国において、再エネ由来の水素を製造し、パートナー国（島嶼国等）に輸送し、利活用する一連の実証事業に対して、補助を行います。

■　採択した案件の概要

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が令和４年11月７日（月）～同年12月9日（金）までの間、日本の民間企業等を対象に当該事業の案件募集（二次公募）を行い、事務局による要件確認及び有識者で構成される審査委員会による審査を実施した結果、以下のとおり１件を選定しました。
【令和４年度　水素製造・利活用第三国連携事業　採択案件一覧】
事業実施団体（代表事業者） 実証概要
株式会社大林組
  • ニュージーランドの地熱発電所で得られる電力から水電解装置を使ってグリーン水素を製造
  • 輸送容器に水素を圧縮・充填して海上輸送
  • フィジーの港湾施設に設置した水素混焼発電機で利活用

■　本件に関する問合せ先

　〇　公益財団法人 地球環境センター
　　　E-mail：hydro@gec.jp
　　　担当: 東京事務所　 久保、山根、岩田
　　　　  　大阪本部　　 南、岡田

連絡先

環境省地球局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参　事　官
水谷　好洋
推　進　官
西川　絢子
参事官補佐
渡辺　聡
担　　　当
小池　瑛子