令和５年度の「家庭CO2統計」に向けた調査協力依頼について

環境省では、家庭部門の詳細なCO₂排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資するため、「家庭部門のCO₂排出実態統計調査（家庭CO₂統計）」を実施しています。
令和５年度も、全国10地方の13,000世帯を対象に家庭CO₂統計調査を実施する予定です。
令和５年２月15日（水）から同年３月31日（金）にかけて、対象の世帯に調査への御協力について依頼を実施します。

１．調査の目的等について

　環境省では、家庭部門の詳細なCO₂排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、平成29年度より統計法に基づく政府の一般統計調査として「家庭部門のCO₂排出実態統計調査」を実施しています。
　令和５年度実施予定の調査（令和５年４月から令和６年３月まで）の対象世帯は、全国10地方の13,000世帯（住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査）であり、令和５年２月15日（水）以降、対象の世帯に調査への御協力について依頼を実施します。

２．調査の概要について

調査の名称：家庭部門のCO₂排出実態統計調査
調査方法：住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と、民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。）の２つの方法による調査
対象世帯の選定方法
調査員調査：全国の市区町村から325地点を抽出し、対象市区町村の住民基本台帳より無作為に抽出
IM調査：委託事業者に登録されている調査モニターより有意抽出
委託事業者：株式会社インテージ及び株式会社インテージリサーチ
調査期間：令和５年４月～令和６年３月
調査対象：全国10地方の店舗併用住宅等を除く世帯
調査対象世帯数：13,000世帯（調査員調査：6,500世帯、IM調査：6,500世帯）
調査項目：

調査項目	主な調査内容
①月別のCO₂排出量を把握するためのエネルギー使用量等について	電気、ガス、灯油、ガソリン、軽油
②太陽光発電について	月別の発電量、売電量、太陽電池の総容量
③設備・機器について	HEMSの有無、家庭用蓄電システムの有無、家庭用コージェネレーションシステムの有無・売電契約有無
④世帯について	世帯員、平日昼間の在宅者、世帯年収
⑤住宅について	建て方、建築時期、所有関係、延床面積、居室数、二重サッシ・複層ガラスの窓の有無
⑥家電製品等について	テレビ・冷蔵庫・エアコン・照明等の使用状況、家電製品に関する省エネ行動、使用場所ごとの照明種類、照明に関する省エネ行動
⑦給湯について	給湯器の種類、冬と夏の入浴状況、入浴やお湯の使用に関わる省エネ行動
⑧コンロ・調理について	コンロの種類、用意する食事の数、調理に関する省エネ行動
⑨車両について	自動車等の使用状況、燃料の種類、排気量、実燃費、使用頻度、年間走行距離、交通手段の利用状況、自動車に関する省エネ行動
⑩暖房機器について	保有状況、使用状況
⑪省エネルギー行動について	実施理由

３．調査の詳細について

本統計調査の詳細及び過去に実施した調査の結果は、以下のHPで公表しております。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html
※なお、収集した調査票情報は、統計法に基づき厳正に管理するとともに、結果の公表時には個人を特定できないよう処理を施した上で、集計表を作成・公表します。

連絡先

環境省　地球環境局総務課　脱炭素社会移行推進室

代表: 03-2581-3351
直通: 03-6627-3429
室長: 伊藤　史雄
係長: 妹尾　光平
担当: 佐々木　健