令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件の決定について

To English

１．　令和７年度から令和９年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（以下、「本事業」という）」の第一回採択案件として１件を採択しましたので、お知らせいたします。

２．　今後も、「地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）」等に基づき、「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM^※）」を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進し、世界の脱炭素化に貢献していきます。

※ 　JCM（Joint Crediting Mechanism）とは、グローバルサウス等のパートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた削減や吸収の効果を、パートナー国側と日本側で分け合う仕組み。

■　二国間クレジット制度とは

　二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）とは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス（GHG）の削減や吸収の効果を、パリ協定６条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。

　日本とパートナー国双方のNDC（Nationally Determined Contribution:排出削減目標）に貢献し、かつ民間企業の参画により両国の経済が活性化することが期待されます。さらに、パートナー国側の社会・経済・環境面の各種課題の解決（持続可能な発展）にも寄与するものです。

　2013年にモンゴルとの間で初めて署名して以来、これまでに31か国^※とJCMを構築し、270件以上のプロジェクトを実施中です。官民連携で2030年度までの累積総量で、１億トン程度の国際的なGHGの排出削減・吸収の実現を目指しています。

※ 　モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国、ウクライナ、タンザニア連合共和国及びインド共和国の31か国。

■　二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の概要

　二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。

■　採択した案件の概要

　「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が令和７年４月７日(月)～同年９月30日(火)正午まで日本の民間企業等を対象に令和７年度から令和９年度事業の公募を行います。
　この度、書面審査及びヒアリング審査を踏まえ、パートナー国の合意を得た１件を第一回採択分として選定しました。JCMの実施に向けた手続を進めていきます。

＜令和７年度から令和９年度第一回採択分の選定事業＞

No.	パートナー国	プロジェクト名	事業概要	代表事業者	想定GHG 削減量 (tCO2/年)
1	ジョージア	カヘティ州及びクヴェモ・カルトリ州における43MW太陽光発電プロジェクト	トビリシ市近郊のカヘティ州及びクヴェモ・カルトリ州において、合計43MW（31MWx1か所+2MW×6か所）の発電能力を持つ太陽光発電設備を導入し、グリッドへもしくは国営送電会社経由のスポット市場で売電を行う。化石燃料由来の系統電力の一部を、再生可能エネルギーに代替する事で、温室効果ガス(GHG)排出量を削減する。	シャープエネルギーソリューション株式会社	21,501

【参考１】地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）〔抄〕

　グローバルサウス諸国等への脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。このような取組を通じ、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度、2040年度までの累積で、２億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。

　● 地球温暖化対策計画（令和７年２月閣議決定）

　https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/250218.html