報道発表資料

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2025年09月19日
  • 自然環境

第４回「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」総会の開催結果について

１．令和７年９月９日（火）に、浅尾環境大臣、筒井J-GBF会長（一般社団法人日本経済団体連合会会長）出席の下、 第４回2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）総会を開催しました。
２．総会では、生物多様性に関する最近の動向の共有や、ネイチャーポジティブの実現に向けた今後の活動、 「J-GBFネイチャーポジティブ行動計画」の進捗について議論しました。
 
 
【添付資料】
・ 議事次第
・ 資料1-1　生物多様性に関する最近の政策動向（環境省）
・ 資料1-2　みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況と今後の展開（農林水産省）
・ 資料1-3　エシカル消費の推進に関する最近の取組（消費者庁）
・ 資料2-1　令和7年度J-GBF活動計画（案）
・ 資料2-2　J-GBFネイチャーポジティブ行動計画進捗表（案）
・ 資料2-3　J-GBF構成団体によるネイチャーポジティブ取組事例集
・ 資料2-4　J-GBF構成団体によるネイチャーポジティブ行動計画に基づく取組状況
・ 参考1　　「ネイチャーポジティブ宣言」発出・賛同団体による取組事例集

■ 　総会議事

（１）　日時

令和７年９月９日（火）16:45～18:15

（２）　会場

環境省第一会議室　 ※ オンライン併用
（東京都千代田区霞が関１－２－２）

（３）　概要

○　内容

関係省庁から生物多様性に関する最近の政策動向等を共有し、令和７年度のJ-GBF活動内容や「J-GBFネイチャーポジティブ行動計画」に基づく取組状況について議論を行いました。

○　議事次第

①　　開会
➁　　挨拶
　　　浅尾　慶一郎　環境大臣
　　　筒井　義信　  2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）会長
③　　議事
　　　・生物多様性に関する最近の動向
　　　・令和７年度 J-GBF活動内容について
　　　・J-GBFネイチャーポジティブ行動計画進捗表の報告
④　　閉会

■ 　総会の開催概要

（１）　浅尾環境大臣挨拶

  • ネイチャーポジティブの実現に向けた取組は、昨今大きく進展している。
  • 自然共生サイトについては、本年４月に施行された地域生物多様性増進法に基づく最初の国の認定を近く行う予定であり、全国各地の活動を一層促進する。また、企業等による活動への支援を公的に認定する「支援証明書制度」も本年８月から本格運用しており、取組の輪を広げていく。
  • 昨年３月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、本年７月に「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」を策定し、企業・金融機関を含むステークホルダーに期待するアクションを取りまとめた。
  • 具体的には、企業のネイチャーポジティブ経営の拡大に向けて、自然関連財務情報の開示促進、ネイチャーファイナンスの拡大、更に生物多様性の価値取引を見据えた価値評価の検討に取り組んでいく。また、ネイチャーポジティブな地域づくりの実践、国際競争力強化に向けた自然関連領域の国際標準化などにも取り組む。
  • 国際的には、2025年２月にイタリア・ローマで開催された生物多様性条約締約国会議COP16の再開会合で、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のモニタリングやレビューメカニズム、資源動員戦略などが決定された。さらに、自然関連の財務情報開示タスクフォース（TNFD）も、国際サステナビリティ基準を決めているISSBとの連携が強化されるなど、目まぐるしい動きがある。
  • 企業を含む民間団体や地方公共団体からは、こうした動きに対して強い関心と期待が示されている。これを追い風と捉え、ネイチャーポジティブの実現が、経済成長と社会的価値の創出を両立させ、社会全体の変革へとつながるよう、関係者と連携して力を尽くす所存である。
  • 各委員そしてサポーター皆様方になお一層のお力添えをいただきたい。

（２）　筒井J-GBF会長挨拶

  • 本年５月に経団連会長に就任し、このJ-GBF会長職も務めることになった。関係皆様のお力添えをいただきながら職責を全うしてまいる所存。
  • 日本経済団体連合会は、昨年12月、「FUTURE DESIGN 2040」を公表し、グリーントランスフォーメーション、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの一体的な進展を目指すべき姿として示した。自然保護は企業の持続可能な成長に直結する重要課題であり、日本経済団体連合会自然保護協議会とも連携し、ネイチャーポジティブ経営の普及と実践に努めている。
  • 足もとでは、取組の機運は確実に高まっている。J-GBF第1回総会で採択された「ネイチャーポジティブ宣言」への賛同数は1,000者に達する勢いを見せている。企業、NGO、地方公共団体など幅広い主体が結集していることは、極めて大きな力となる。この勢いを一層加速させることが重要と考える。
  • 更なる推進には、これまで各方面で積み重ねられてきた活動の広がりを基盤としつつ、企業価値と地域価値の双方を高めていくことが重要である。特に企業によるこの分野への投資拡大には、自然保護活動が評価され、それがまた次の投資を呼び込む好循環を築くことが不可欠である。
  • その基盤となるのが、まず、「自然がもたらす価値」を国民や消費者に一層御理解いただき、行動につなげていただくことである。さらに、日本の取組みや経験が国際的な枠組みの中で正当に位置付けられることも求められる。
  • こうした基盤が整うことで、ネイチャーポジティブを支える新たな経済市場の形成が進み、それがやがて我が国の国際競争力の強化につながるものと確信している。
  • この方向性は「骨太方針2025」や「新しい資本主義のグランド・デザイン実行計画2025・改訂版」など、政府の施策にも盛り込まれており、大変意義深いことと受け止めている。浅尾大臣の引き続きの力強いリーダーシップを期待している。
  • 2030年ネイチャーポジティブに向け、一層の連携を深めるべく、闊達な御議論を期待したい。

（３）　最近の生物多様性の動向

事務局及び関係省庁から、昨今の生物多様性に関する国際・国内動向として以下について報告。
 【環境省】
・生物多様性の最近の政策動向
【農林水産省】
・みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況と今後の展開
【消費者庁】
・エシカル消費の推進に関する最近の取組

（４）令和７年度　J-GBF活動内容について

事務局から以下の内容について報告・説明し、活発な質疑応答、意見交換がされた。
案についてはいずれも承認された。
・令和６年度活動報告
・令和７年度の活動（案）について
－　ネイチャーポジティブ行動計画の進捗表について
－　ネイチャーポジティブ宣言の進捗について
－　その他（新規委員加入、GBFスマート版改良等）
－　予算、寄付金の収支について（報告）
－　ビジネスフォーラム、地域連携フォーラム、行動変容の活動（案）について

（５）　J-GBFネイチャーポジティブ行動計画進捗表の報告

ネイチャーポジティブ行動計画進捗表について、構成団体から発表
  • 日本経済団体連合会自然保護協議会
  • 生物多様性自治体ネットワーク
  • 一般社団法人　Change Our Next Decade
  • 公益社団法人　日本植物園協会

　＜参考＞
○　2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）
  •  2010年の「生物多様性条約第10回締約国会議」（愛知県名古屋市）を機に設置された産官学民からなる連携プラットフォームUNDB-Jを前身として、2021年11月に設置。
  • 日本経済団体連合会会長を会長とし、経済団体・自治体ネットワーク・ＮＧＯ・ユース・関係省庁等、約40団体が加盟。事務局は環境省。
  • 総会の下に、ビジネスフォーラム、地域連携フォーラム、行動変容ワーキンググループを設置し、勉強会、シンポジウム、ビジネスマッチングイベント等を実施。
（ウェブサイト）https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/j-gbf/
 

添付資料

連絡先

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8150
室長
永田　綾
室長補佐
菊池　瞳
室長補佐
細田　容子
担当
早乙女　貴啓
担当
吉田　かほる

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