報道発表資料

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2022年09月13日
  • 地球環境

令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（２次）採択結果について

  1. 　環境省では、日本の企業と自治体が脱炭素社会形成に関する技術、経験、ノウハウ等を活用して現地パートナーと協働して、途上国の都市の脱炭素化を後押しするため、「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。
  2. 　今般、本事業を公募し、審査した結果、沖縄県浦添市・パラオ共和国アイライ州及び富山県富山市・インドネシア共和国バリ州の２件の都市間連携事業を採択することとしましたのでお知らせします。
  3. 　平成25年度の本事業開始以降、今回の採択事業を含め、アジアを中心に13か国45都市・地域と、日本の20自治体が参画しています。

【添付資料】
  • 令和４年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（２次）採択事業一覧

■　事業概要

　本事業は、脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治体と海外の都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援します。具体的には、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学等と連携して実施する、海外の都市における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた案件の発掘や実現可能性調査等を推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援、技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素化に向けた海外の都市の能力開発についても推進します。

　なお、本事業の実施後は、二国間クレジット制度の資金メカニズムを活用した設備導入や事業化など、具体的な温室効果ガス削減行動へと繫げていくことが期待されています。

　本事業を通じて、脱炭素都市宣言と脱炭素化に向けた取組の実行を日本の自治体から海外の都市に広げる、国際的な脱炭素ドミノ創出を強力に後押しします。

■　審査方法

　専門家で構成する外部評価委員会においてヒアリングを行った上で、次の観点から採否について審査を実施しました。
  • 事業全体の実現可能性
  • 相手国都市全体又は一部（団地・街区レベル）における2050年カーボンニュートラルの宣言など決意・コミットメントに関する脱炭素ドミノの実現可能性
  • 相手国都市におけるJCM等を通じた環境インフラの導入など、脱炭素の実行に関するドミノの実現可能性
  • 相手国への裨益 ほか

■　審査結果

公募期間：令和４年８月２日（火）～ 同年８月26日（金）
応募件数：２件
採択件数：２件
※ 採択した案件の概要については、添付資料を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省　地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
水谷　好洋　（内線 5750）
参事官補佐
渡辺　聡　（内線 5742）
担当
井上　侑香　（内線 5749）