報道発表資料

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2022年09月13日
  • 地球環境

パリ協定６条実施パートナーシップ準備会合の結果について

　環境省は、令和４年９月９日（金）に、神奈川県鎌倉市において、パリ協定６条実施パートナーシップ準備会合を開催しました。同会議には、19か国・14機関の55名が参加し、既存のパリ協定６条関係の能力構築の取組を関係者間で共有するとともに、COP27での立ち上げが予定されているパリ協定６条実施パートナーシップに向けて、今後の連携のあり方や活動の具体化について議論しました。
　６条実施により、脱炭素市場や民間投資が活性化され、世界での温室効果ガスの削減と経済成長に同時に寄与するものとされています。日本としても能力構築支援などによる市場メカニズムの世界的な拡大への貢献を通じて、世界の温室効果ガス削減に貢献していきます。

１． 会議の概要

（１） 日時　9月9日（金）9:00～18:00　
　　　 場所　鎌倉プリンスホテル（神奈川県鎌倉市）
 
（２） 出席者等
    ＜開会挨拶＞ビデオメッセージ
　日本国環境省　山田　美樹　環境副大臣
 
   ＜参加国・機関＞　※オンライン参加も含む
　アジア開発銀行、イギリス、EU、インド、インドネシア、エジプト、オーストラリア、カナダ、韓国、ガンビア、気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画コペンハーゲン気候センター（UNEP-CCC）、国連工業開発機関（UNIDO）、コロンビア、サウジアラビア、シンガポール、世界銀行、セントクリストファー・ネイビス、タイ、地球環境戦略研究機関（IGES）、ドイツ、西アフリカ・アライアンス、ニュージーランド、日本、東アフリカ・アライアンス、ブータン、ブラジル、AILAC（Independent Alliance of Latin America and the Caribbean、ERCST（The　European Roundtable on Climate Change and Sustainable Transition）、GGGI（Global Green Growth Institute）、IETA（International Emissions Trading Association）、Perspectives
 
   開会挨拶では、山田副大臣から、パリ協定６条の実施により脱炭素市場や民間投資が活性化され、世界での温室効果ガスの削減と経済成長に同時に資すること、日本として、JCMの拡大やパリ協定６条実施に向けた能力構築に向けた議論のリードを行うことについて紹介するとともに、本会合でパートナーシップの内容の議論が深まることへの期待を述べました。

２． 議論の概要

（１） セッション１：パリ協定６条に基づく能力構築の現状　
   まず日本から、パリ協定６条実施パートナーシップの概要について説明し、続いてUNFCCCから、世界各地域の６条の能力構築へのニーズに関する調査結果の紹介を行いました。
 
（２） セッション２：パリ協定６条実施に関する経験共有
   本年２月、３月に実施したパリ協定６条国際会議において６条実施に向けた課題とされた、国際連携、各国における実施に向けた体制整備、国内での追跡・記録インフラへの支援、６条メカニズムのベースラインやツール、能力構築の拡大に向けて関係国・機関から取組の共有がありました。
 
（３） セッション３：実施パートナーシップ立ち上げに向けたディスカッション
   環境省から、パリ協定６条に関する能力構築の現状分析や実施パートナーシップのロードマップを紹介し、今後のパートナーシップに向けた既存の取組との連携や、６条実施に向けた優先的な取組事項について議論しました。参加者からは、パートナーシップの内容を具体化していくに当たり、既存の取組との連携や、６条への参加・報告など能力構築の支援範囲や方法等について意見交換が行われました。

３． 今後の予定

　COP27で予定されている６条実施パートナーシップの立ち上げに向けて、引き続き各国・機関からの意見集約を行いつつ、パートナーシップにおける実施内容の具体化などについて検討を進めます。

添付資料

連絡先

環境省　地球環境局　国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
参事官
水谷　好洋　（内線 5750）
国際企画官
小圷　一久　（内線 5112）
JCM推進企画官
重松　賢行　（内線 5746）
参事官補佐
迫口　貞充　（内線 5134）
担当
有馬　達矢　（内線 5114）