報道発表資料
2022年08月19日
- 地球環境
中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業の公募について
環境省は、温室効果ガス削減に関する中長期目標を設定している、又は、設定を検討している中小企業を対象とした支援事業として、「中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業」への参加企業の募集を開始しましたので、お知らせいたします。
本事業では、モデル事業を通じて参加企業の脱炭素経営を促進し、中小企業における脱炭素経営促進に向けてのロールモデルを創出するとともに、得られた知見や取組事例等をハンドブックへ反映し、他企業への横展開を目指します。
本事業では、モデル事業を通じて参加企業の脱炭素経営を促進し、中小企業における脱炭素経営促進に向けてのロールモデルを創出するとともに、得られた知見や取組事例等をハンドブックへ反映し、他企業への横展開を目指します。
参加対象企業等の募集について
実施内容 : 参加企業は委託事業者の支援を受けつつ、以下の検討を主体的に実施。
対象企業 : 温室効果ガス削減に関する中長期の脱炭素目標を設定、または設定を検討している中小企業。
※ 中小企業の定義は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。
(ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html)
※ 合計5社程度を採択予定
募集期間 : 令和4年8月19日 (金) ~ 同年9月23日 (金) 17時まで
応募方法 : 応募に当たっては、「事業概要」(添付資料1)及び「公募要領」(添付資料2)を熟読いただき、「募集要項」(添付資料3)に必要事項を記入の上、令和4年9月23日(金)17時までにメールにて御提出ください。
申請書提出先及び問合せ先 :
E-mail:moe_sbt_support@baycurrent.co.jp
本事業の事務局(株式会社ベイカレント・コンサルティング)
- 脱炭素経営に取り組む意義の明確化
- 脱炭素経営における課題の抽出及び特定
- 温室効果ガス削減施策の立案
- 温室効果ガス削減計画の策定
対象企業 : 温室効果ガス削減に関する中長期の脱炭素目標を設定、または設定を検討している中小企業。
※ 中小企業の定義は、中小企業庁による「中小企業・小規模事業者の定義」に基づく。
(ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html)
※ 合計5社程度を採択予定
募集期間 : 令和4年8月19日 (金) ~ 同年9月23日 (金) 17時まで
応募方法 : 応募に当たっては、「事業概要」(添付資料1)及び「公募要領」(添付資料2)を熟読いただき、「募集要項」(添付資料3)に必要事項を記入の上、令和4年9月23日(金)17時までにメールにて御提出ください。
申請書提出先及び問合せ先 :
E-mail:moe_sbt_support@baycurrent.co.jp
本事業の事務局(株式会社ベイカレント・コンサルティング)
事業実施の背景について
2020年10月、政府が「2050年カーボンニュートラル」や、「温室効果ガスを2013年度比46%削減、そして50%の高みに向けて挑戦を続ける」という2030年度目標を発表したことを背景に、大企業を中心としたSBT(Science Based Targets)等の脱炭素経営への取組が広がっております。中小企業における脱炭素経営への取り組みは、エネルギー価格の高騰への対策や、新たなビジネスチャンスの獲得や事業の持続可能性の確保が期待されます。
カーボンニュートラルの目標達成には個々の企業が脱炭素経営へ取り組むことが重要である一方、経営資源の限られる中小企業では取り組むには難易度が高いケースも考えられます。そのため、中小企業の取組を促進させるためには、他の主体と連携することが重要となります。
このため、中小企業における中長期の目標設定とその取組を促進させるために、「中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業」を実施することといたしました。
本事業により、モデル事業を通じて参加企業の脱炭素経営を促進し、中小企業における脱炭素経営促進に向けたロールモデルを確立するとともに、得られた知見や取り組み事例等をハンドブックへ反映し、他企業への横展開を目指します。
カーボンニュートラルの目標達成には個々の企業が脱炭素経営へ取り組むことが重要である一方、経営資源の限られる中小企業では取り組むには難易度が高いケースも考えられます。そのため、中小企業の取組を促進させるためには、他の主体と連携することが重要となります。
このため、中小企業における中長期の目標設定とその取組を促進させるために、「中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業」を実施することといたしました。
本事業により、モデル事業を通じて参加企業の脱炭素経営を促進し、中小企業における脱炭素経営促進に向けたロールモデルを確立するとともに、得られた知見や取り組み事例等をハンドブックへ反映し、他企業への横展開を目指します。
添付資料
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8249
- 室長
- 平尾 禎秀 (内線 5762)
- 室長補佐
- 宮田 真幸 (内線 5181)
- 担当
- 栁川 輝 (内線 5425)
- 担当
- 加藤 良介 (内線 5808)