報道発表資料
2025年06月30日
- 地球環境
ドイツボンでJCMグローバルパートナーシップ第5回会合を開催しました
１． 2025年６月18日に、国連気候変動枠組条約第62回補助機関会合（SB62）の期間にあわせて、ドイツ連邦共和国・ボンにおいて、二国間クレジット制度（JCM）グローバルパートナーシップ第５回会合を開催しました。
２． JCMパートナー国30か国のうち18か国の政府担当者や実施機関関係者が参加し（オンライン参加７か国含む。）、パートナー国におけるJCMのこれまでの実績や課題・可能性について共有するとともに、プロジェクト形成の促進、クレジット発行の拡大、プロジェクト実施の効率化等について議論を行いました。
３． 環境省としては、引き続き、関係省庁・パートナー国・JCMA等と連携し、より一層、JCMの利用拡大・加速に取り組み、温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
■ JCMグローバルパートナーシップ第5回会合の開催概要
日時：2025年６月18日 9:00-12:00
場所：ドイツ連邦共和国・ボン
参加国等：インドネシア共和国、ウクライナ、カンボジア王国、キルギス共和国、スリランカ民主社会主義共和国、セネガル共和国、タイ王国、タンザニア連合共和国、チュニジア共和国、バングラデシュ人民共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、モルディブ共和国、モルドバ共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国、日本国（環境省、経済産業省、農林水産省、林野庁）、パリ協定６条実施パートナーシップ（A6IP）センター、日本政府指定JCM実施機構（JCMA）、アジア開発銀行（ADB）、国連工業開発機関（UNIDO）、欧州復興開発銀行（EBRD）
※対面11か国、オンライン７か国
場所：ドイツ連邦共和国・ボン
参加国等：インドネシア共和国、ウクライナ、カンボジア王国、キルギス共和国、スリランカ民主社会主義共和国、セネガル共和国、タイ王国、タンザニア連合共和国、チュニジア共和国、バングラデシュ人民共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、モルディブ共和国、モルドバ共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国、日本国（環境省、経済産業省、農林水産省、林野庁）、パリ協定６条実施パートナーシップ（A6IP）センター、日本政府指定JCM実施機構（JCMA）、アジア開発銀行（ADB）、国連工業開発機関（UNIDO）、欧州復興開発銀行（EBRD）
※対面11か国、オンライン７か国
■ 主な議論内容
［１］各国の経験共有
JCMパートナー国及び日本政府より、
・ パプアニューギニアで形成中の送電事業
・ キルギスの地熱ポンプ事業
・ チュニジアの福岡方式を用いた廃棄物処理
・ フィリピンの節水灌漑によるメタン排出の削減事業
・ 日本政府が提供する支援策や検討中のGX-ETS
といった、様々な事業投資プロジェクトの経験、先進的な構想や政策、が紹介され、案件形成における課題、可能性が議論されました。
［２］JCM実施加速のための制度整備
● JCM実施加速のためのルール及びガイドラインの改訂等
参加者間でJCMの取組を促進・加速するために必要なJCM制度枠組みの更新について、議論が行われました。
具体的には、
・ JCMのルール及びガイドラインをパリ協定６条に対応させるための改定
・ プロジェクトサイクルの合理化等のJCM手続の改善、
・ パートナー国から日本に移転するクレジット（ITMOs）量及びパートナー国側のNDC達成への貢献の明確な評価と配分
・ パートナー国における登録簿整備の重要性とオプション
・ JCM枠組みの期限を2030年までとしている国の延長
等について、日本側からJCMパートナー国へ説明され、質疑応答を行いました。
●パリ協定６条に基づく承認の手続きと初期報告の作成・提出
JCMクレジットをITMOsとしてNDC（※）等に利用するためにパリ協定に沿って実施が求められる承認の手続と初期報告の作成・提出について、A6IPセンターから改めて説明がなされました。具体的には、民間資金の導入促進のため、民間企業等がITMOsを安定的に利用できることが確保されるよう、プロジェクト登録段階でのパートナー国の承認の実施、初期報告の早期提出等が有効かつ重要であることを強調し、パートナー国に理解を求め、質疑応答を行いました。
(※)NDC：パリ協定において求められている、各国が設定する自国の温室効果ガスの排出削減の目標（Nationally Determined Contribution）のこと。
［参考］アジェンダ
Opening session
- Opening Remark
- Keynote presentation
- Group photo
Session 1: Progress updates
- Brief announcement of JFJCM, UNIDO JCM Fund
- Power transmission line project (Papua New Guinea)
- Geothermal heat pump project (Kyrgyz Republic)
- Fukuoka method project (Tunisia)
- AWD, JCM guideline for Forestry (Philippines)
- MAFF's initiative to achieve net zero GHG emissions for sustainable food systems (MIDORI∞INFINITY)
- Promoting New Types of Low-Carbon Technologies in Thailand through the JCM (Thailand)
- JCM guidelines for CCS
- GX Emission Trading Scheme in Japan
Session 2: JCM process, Authorization, initial reports and registry consistent with Article 6
- JCM Rules and Guidelines, JCM Registry System and all that count
- Duration of the JCM
- Streamlining the process of the JCM
- Status of Authorization and Initial Report for the JCM
Reflections and way forward
JCMパートナー国及び日本政府より、
・ パプアニューギニアで形成中の送電事業
・ キルギスの地熱ポンプ事業
・ チュニジアの福岡方式を用いた廃棄物処理
・ フィリピンの節水灌漑によるメタン排出の削減事業
・ 日本政府が提供する支援策や検討中のGX-ETS
といった、様々な事業投資プロジェクトの経験、先進的な構想や政策、が紹介され、案件形成における課題、可能性が議論されました。
［２］JCM実施加速のための制度整備
● JCM実施加速のためのルール及びガイドラインの改訂等
参加者間でJCMの取組を促進・加速するために必要なJCM制度枠組みの更新について、議論が行われました。
具体的には、
・ JCMのルール及びガイドラインをパリ協定６条に対応させるための改定
・ プロジェクトサイクルの合理化等のJCM手続の改善、
・ パートナー国から日本に移転するクレジット（ITMOs）量及びパートナー国側のNDC達成への貢献の明確な評価と配分
・ パートナー国における登録簿整備の重要性とオプション
・ JCM枠組みの期限を2030年までとしている国の延長
等について、日本側からJCMパートナー国へ説明され、質疑応答を行いました。
●パリ協定６条に基づく承認の手続きと初期報告の作成・提出
JCMクレジットをITMOsとしてNDC（※）等に利用するためにパリ協定に沿って実施が求められる承認の手続と初期報告の作成・提出について、A6IPセンターから改めて説明がなされました。具体的には、民間資金の導入促進のため、民間企業等がITMOsを安定的に利用できることが確保されるよう、プロジェクト登録段階でのパートナー国の承認の実施、初期報告の早期提出等が有効かつ重要であることを強調し、パートナー国に理解を求め、質疑応答を行いました。
(※)NDC：パリ協定において求められている、各国が設定する自国の温室効果ガスの排出削減の目標（Nationally Determined Contribution）のこと。
［参考］アジェンダ
Opening session
- Opening Remark
- Keynote presentation
- Group photo
Session 1: Progress updates
- Brief announcement of JFJCM, UNIDO JCM Fund
- Power transmission line project (Papua New Guinea)
- Geothermal heat pump project (Kyrgyz Republic)
- Fukuoka method project (Tunisia)
- AWD, JCM guideline for Forestry (Philippines)
- MAFF's initiative to achieve net zero GHG emissions for sustainable food systems (MIDORI∞INFINITY)
- Promoting New Types of Low-Carbon Technologies in Thailand through the JCM (Thailand)
- JCM guidelines for CCS
- GX Emission Trading Scheme in Japan
Session 2: JCM process, Authorization, initial reports and registry consistent with Article 6
- JCM Rules and Guidelines, JCM Registry System and all that count
- Duration of the JCM
- Streamlining the process of the JCM
- Status of Authorization and Initial Report for the JCM
Reflections and way forward
連絡先
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8246
- 室長
- 飯野 暁
- 室長補佐
- 髙橋 健太郎
- 国際炭素市場調整官
- 宇賀 まい子
- 主査
- 岡島 裕香
- 担当
- 森 要