二国間クレジット制度（JCM）グローバルパートナーシップ第4回会合を開催しました

インドネシア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、エチオピア連邦民主共和国、カンボジア王国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、セネガル共和国、タイ王国、チリ共和国、チュニジア共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、ベトナム社会主義共和国、フィリピン共和国、モンゴル国、モルディブ共和国、モルドバ共和国、ラオス人民民主共和国、日本国（環境省、経済産業省、農林水産省、林野庁）、パリ協定６条実施パートナーシップセンター

（１） 各国の経験共有
　JCMパートナー国及び日本政府による再生可能エネルギー、農業・林業分野、炭素除去・吸収分野における様々な事業投資プロジェクトの経験、先進的な構想、政策、日本政府が提供する支援策などが紹介され、案件形成における課題、可能性が議論されました。
　革新的な脱炭素技術として、特に次世代バッテリー貯蔵、廃棄物発電、浮体式太陽光発電、営農型太陽光発電（農業×太陽光発電）、ソーラー灌漑、米作における間断灌漑によるメタン排出削減技術、森林保全、CCS（炭素回収・貯留）、泥炭地保全、廃棄物処理、グリーン水素製造など、地域社会への経済・社会的便益を伴う取り組みを参加国が共有するとともに今後の関心分野として示され、先進的な技術の導入、コストの問題などが課題として挙げられました。
　そして、投資促進のため、JCMプロジェクトの形成を加速し規模を拡大すべきであること、プロジェクト形成を促進させるためには、民間資金と政府支援がますます重要であるとの提言がありました。

（２） JCM実施加速のための制度整備
●JCM実施加速のための提案及びルール及びガイドラインの改訂
　JCMの取り組みを促進するための提案や各種事例の紹介がなされました。具体的には、JCMのルール及びガイドラインの改訂、提出書類の簡素化及びプロジェクトサイクルの合理化等のJCM手続の改善についての提案が日本国政府からなされました。また、パートナー国から日本に移転する緩和クレジット（ITMOs）の量の明確な評価と配分についての考え方が改めて日本政府からJCMパートナー国へ説明されました。

●JCMパートナー国におけるJCM実施加速のための事例紹介
　JCMパートナー国からは、JCMが当該国の炭素クレジット認証制度と同レベルに適正で十分な制度であることを確認する相互承認取決めが署名され、JCMクレジットを日本に移転する準備が整いつつあることや、国内の炭素クレジット制度の下でJCMを実施する仕組みを整備した事例の紹介が行われました。

●パリ協定６条に基づく承認の手続きと初期報告の作成・提出
　JCMクレジットをITMOsとしてNDC（※）等に利用するためにパリ協定に基づき実施が求められる承認の手続と初期報告の作成・提出についても、日本政府の提案がJCMパートナー国に提示されました。具体的には、民間資金の導入促進のため、民間企業等がITMOsを安定的に利用できることが確保されるよう、プロジェクト登録段階でのパートナー国の承認の実施、初期報告の早期実施等が非常に大切であることを強調し、パートナー国に理解を求めました。

(※)NDC：パリ協定において求められている、各国が設定する自国の温室効果ガスの排出削減の目標（Nationally Determined Contribution）のこと。