「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の決定について

　令和７年５月13日（火）から同年６月16日（金）まで参加企業・業界団体等を募集していた「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」について、業種、事業内容、本事業で取り組みたい内容、他企業・団体への波及性等を総合的に検討し、（１）個別バリューチェーン（個別VC）支援において３グループ、（２）業界団体・企業群支援において３グループ、合計６グループを参加企業・団体等として決定しました（下記は応募申請者のみを五十音順で記載。代表申請者以外の構成企業・団体は別紙の通り）。

（１）個別VC支援
　　　・株式会社アクタス（東京都新宿区）
　　　・SMC株式会社（東京都中央区）
　　　・三起商行株式会社（大阪府八尾市）

（２）業界団体・企業群支援
　　　・全国農業協同組合連合会（東京都千代田区）
　　　・一般社団法人日本衛生材料工業連合会（東京都港区）
　　　・日本製薬工業協会（東京都中央区）

　「地球温暖化対策計画」（令和７年２月閣議決定）においては、気候変動対策を自社の経営上の課題と捉え事業の脱炭素化を図る「脱炭素経営」をより一層促進するため、バリューチェーン（VC）全体での排出量の算定・削減を促進する取組が不可欠とされています。そのためには、自社における排出量（Scope1,2）の削減だけでなく、VC上の企業の排出量（Scope3）の把握・削減が必要であり、取引先とのエンゲージメントに代表されるVC上の企業間連携や、企業の事業活動を支えている支援機関等との連携により、個社ではなく共同でGHG排出量の把握・削減に取り組むことが必要です。
　他方で、VC上の企業のうち、特に中小企業においては、脱炭素に向けた具体的な取組が進められていない、あるいは、そもそも自社として算定の必要性を認識していないという企業が存在しています。
環境省では、そうした状況を踏まえ、令和５年度からモデル事業を実施し、取引先とのエンゲージメントに関する取組を支援するとともに、「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」として取組指針を整理しています。
　本事業では、同実践ガイドも参照しながら、個社による、取引先企業の排出量算定や削減計画策定に代表されるエンゲージメントの取組について、支援を実施します。
　また、エンゲージメントの動きが進むに伴い、依頼を受ける企業においては、様々な取引先から異なる要請を受ける、そもそも自社として算定未実施等、エンゲージメントの対応に苦慮するケースが増えています。このため、データ連携の促進や後発企業支援を目的に、業界で統一的なエンゲージメント方針を策定することも重要です。
　本事業では、こうした業界内でのデータ連携の促進や後発企業の支援を目的とし、業界共通のScope3算定・１次データ取得のルールやエンゲージメント方針のガイドライン策定に向けた支援も行います。

本モデル事業における実施内容の詳細については、以下のURLを御参照ください。

　・「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の公募について（令和７年５月13日（火）付け環境省報道発表）  
　https://www.env.go.jp/press/press_04874.html