報道発表資料
環境庁をはじめとする関係18省庁からなる「オゾン層保護対策推進会議」では、今般、CFC(代表的なフロン)等の回収・再利用・破壊の一層の促進方策について、別添のとおり取りまとめた。
主な内容は以下のとおりである。
{1} フロン回収の取組の一層の促進を図るためには、今後、カーエアコン及び業務用冷凍空調機器についても、補充用冷媒需要を前提とした回収のみに期待するのではなく、CFCの破壊を目的とした回収システムの構築が必要である。
{2} CFCの回収・破壊については、非常に多くの関係者が存在することから、これら関係者のすべてがそれぞれの立場で一定の役割を担いながら、社会全体として取り組み、必要となる環境保全のためのコストをこれら関係者において協力して分担していくことが必要である。
{3} 国においては、関係事業団体等への協力要請、消費者等ユーザーに対する啓発に努めること等により、全国的なレベルでの取組の促進を図るとともに、地方公共団体及びフロン回収等推進協議会に対して積極的な支援を行う。
そのため、各省庁は、当面の取組として、回収体制・破壊体制の整備、ユーザー事業者に対する要請、国民に対する普及啓発等それぞれの役割を分担して取り組むとともに、引き続き、同推進会議においてCFC等の回収・破壊等に係る取組状況のフォローアップを行う。
なお、環境庁では、本日付けで、都道府県・政令指定都市に対して、CFC等の回収・再利用・破壊の促進について要請を行うとともに、引き続き関係する18省庁との連携をとって、CFC等の回収等の推進に努めることとしている。
主な内容は以下のとおりである。
{1} フロン回収の取組の一層の促進を図るためには、今後、カーエアコン及び業務用冷凍空調機器についても、補充用冷媒需要を前提とした回収のみに期待するのではなく、CFCの破壊を目的とした回収システムの構築が必要である。
{2} CFCの回収・破壊については、非常に多くの関係者が存在することから、これら関係者のすべてがそれぞれの立場で一定の役割を担いながら、社会全体として取り組み、必要となる環境保全のためのコストをこれら関係者において協力して分担していくことが必要である。
{3} 国においては、関係事業団体等への協力要請、消費者等ユーザーに対する啓発に努めること等により、全国的なレベルでの取組の促進を図るとともに、地方公共団体及びフロン回収等推進協議会に対して積極的な支援を行う。
そのため、各省庁は、当面の取組として、回収体制・破壊体制の整備、ユーザー事業者に対する要請、国民に対する普及啓発等それぞれの役割を分担して取り組むとともに、引き続き、同推進会議においてCFC等の回収・破壊等に係る取組状況のフォローアップを行う。
なお、環境庁では、本日付けで、都道府県・政令指定都市に対して、CFC等の回収・再利用・破壊の促進について要請を行うとともに、引き続き関係する18省庁との連携をとって、CFC等の回収等の推進に努めることとしている。
1. | 背景 CFC等の回収・再利用・破壊については、平成6年に設置した関係18省庁からなる「オゾン層保護対策推進会議」において、「CFC等の回収・再利用・破壊の促進について」を平成7年6月に取りまとめ、関係各方面に対して協力を求めてきたところである。 その結果、市町村ルートで廃棄される家庭用冷蔵庫については回収の取組の進展が見られるものの、カーエアコン、業務用冷凍空調機器及び販売店ルートで廃棄される家庭用冷蔵庫については回収の取組が進んでいない状況である。 このため、同推進会議では、平成8年10月より、CFC等の回収・再利用・破壊の一層の促進方策について検討を行ってきたが、今般、別添のとおり取りまとめられた。 |
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2. | 取りまとめの概要
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添付資料
- 連絡先
- 環境庁大気保全局企画課
課長 櫻井 正人(内6510)
広域大気管理室
室長 一瀬 壽幸(内6560)
室長補佐 世一 良幸(内6562)