報道発表資料

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1997年09月04日

CFC等の回収・再利用・破壊の促進方策の取りまとめについて

環境庁をはじめとする関係18省庁からなる「オゾン層保護対策推進会議」では、今般、CFC(代表的なフロン)等の回収・再利用・破壊の一層の促進方策について、別添のとおり取りまとめた。
 主な内容は以下のとおりである。

 {1} フロン回収の取組の一層の促進を図るためには、今後、カーエアコン及び業務用冷凍空調機器についても、補充用冷媒需要を前提とした回収のみに期待するのではなく、CFCの破壊を目的とした回収システムの構築が必要である。

 {2} CFCの回収・破壊については、非常に多くの関係者が存在することから、これら関係者のすべてがそれぞれの立場で一定の役割を担いながら、社会全体として取り組み、必要となる環境保全のためのコストをこれら関係者において協力して分担していくことが必要である。

 {3} 国においては、関係事業団体等への協力要請、消費者等ユーザーに対する啓発に努めること等により、全国的なレベルでの取組の促進を図るとともに、地方公共団体及びフロン回収等推進協議会に対して積極的な支援を行う。
   そのため、各省庁は、当面の取組として、回収体制・破壊体制の整備、ユーザー事業者に対する要請、国民に対する普及啓発等それぞれの役割を分担して取り組むとともに、引き続き、同推進会議においてCFC等の回収・破壊等に係る取組状況のフォローアップを行う。

 なお、環境庁では、本日付けで、都道府県・政令指定都市に対して、CFC等の回収・再利用・破壊の促進について要請を行うとともに、引き続き関係する18省庁との連携をとって、CFC等の回収等の推進に努めることとしている。
1. 背景

 CFC等の回収・再利用・破壊については、平成6年に設置した関係18省庁からなる「オゾン層保護対策推進会議」において、「CFC等の回収・再利用・破壊の促進について」を平成7年6月に取りまとめ、関係各方面に対して協力を求めてきたところである。
 その結果、市町村ルートで廃棄される家庭用冷蔵庫については回収の取組の進展が見られるものの、カーエアコン、業務用冷凍空調機器及び販売店ルートで廃棄される家庭用冷蔵庫については回収の取組が進んでいない状況である。
 このため、同推進会議では、平成8年10月より、CFC等の回収・再利用・破壊の一層の促進方策について検討を行ってきたが、今般、別添のとおり取りまとめられた。


2. 取りまとめの概要
(1) 冷媒用CFCの回収・破壊のための仕組み作りについて
ア. 現状
 平成7年6月の関係18省庁からなるオゾン層保護対策推進会議による「CFC等の回収・再利用・破壊の促進について」の取りまとめ以降、フロン回収等推進協議会を設置している都道府県・政令指定都市の数は増加し、市町村ルートで廃棄される家庭用冷蔵庫についてはCFCの回収の取組の着実な進展が見られるが、これまで補充用冷媒需要に基づく市場メカニズムによる回収率の向上を期待してきたカーエアコン及び業務用冷凍空調機器については、CFCの回収率は低率にとどまっている。(p.6~7)
イ. 促進方策
今後は、カーエアコン及び業務用冷凍空調機器についても、補充用冷媒需要を前提とした回収のみに期待するのではなく、CFCの破壊を目的とした回収のための仕組み作りを進めていく必要がある。(p.7)
CFCの回収・破壊については、CFCの製造者、CFC使用機器の製造者・販売者、機器を利用する消費者、ユーザー事業者、メンテナンス等を実施する整備業者・設備業者、解体業者、一般廃棄物の処理を行う市町村等、非常に多くの関係者が存在することから、これら関係者のすべてがそれぞれの立場で一定の役割を担いながら、社会全体として取り組み、それぞれの機器の処理実態に応じ、関係者が協力して回収等の具体的な仕組み作りを行うことが必要である。(p.7)
CFCの回収・破壊の費用負担については、必要となる環境保全のためのコストをこれら関係者において協力して分担していくことが必要である。(p.7)
国においては、CFCの回収・破壊の仕組み作りに関して、関係事業団体等へ協力要請を行うことにより事業者の自主的取組を一層促進すること、消費者等ユーザーに対する啓発に努めること等により、全国的なレベルでの取組の促進を図るとともに、地方公共団体及びフロン回収等推進協議会におけるCFCの回収等の取組の促進が図られるよう積極的な支援を行う。(p.8)
上記の考え方を基に、カーエアコン、業務用冷凍空調機器及び家庭用冷蔵庫のそれぞれについて、現状及び廃棄の実態等の個別的事項を踏まえた取組を進める。(p.8~13)

(2) その他のCFC等
ハロン及び断熱材用CFC等については、破壊処理技術の確立を図る。洗浄用CFC等及び臭化メチル等については、排出抑制・使用合理化のための取組を進める。冷媒用HCFCについては、CFCの経験を踏まえながら、排出抑制・使用合理化対策や回収・破壊の促進について検討していく必要がある。(p.14~16)
国として、フロン回収等推進協議会の活動を支援し、活動の活性化が図られるよう働きかける。(p.16)

(3) CFC等の破壊処理体制の充実・強化
破壊処理促進のための環境整備は進みつつあるが、CFC等の回収を一層促進するためには、適正かつ信頼性のある破壊処理を推進するための仕組みを構築する必要がある。(p.16~17)

(4) 各省庁毎の当面の取組予定
別記に示すとおり。

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局企画課
課長   櫻井 正人(内6510)
 広域大気管理室
 室長   一瀬 壽幸(内6560)
 室長補佐 世一 良幸(内6562)