別記

[各省庁の取組](p.18〜20)

(注意)下記の分類は、取りまとめをもとに環境庁が独自に作成したものである。

(1) 回収体制の整備
CFC等の回収等の促進を図るため、回収等システム構築のためのモデル事業の実施、各協議会の連携強化の推進等により、フロン回収等推進協議会の活動を支援する。(環境庁)
粗大ゴミ処理施設等における、断熱材用CFC等の回収方策について調査・検討する。(厚生省)
本年4月に策定した「特定フロン回収促進プログラム」に基づき、関係事業者に対し自主計画策定を要請するとともに、関係事業者から提出された自主計画及び「特定フロン回収促進プログラム」のフォローアップを行う。(通商産業省)
メンテナンスの際にCFCが大気中に放出されることを防止するため、自動車整備業者等の関係業界に対し「カーエアコン用冷媒フロン12大気放出防止と回収・再利用に関するマニュアル」(運輸省監修)に基づき、CFCの回収・再利用への取組を行うよう引き続き指導するとともに、廃車に伴うCFCの大気放出防止についても、自動車販売・整備業者等の関係業界に対し、CFCの回収等の促進を図るよう要請する。(運輸省)


(2) 破壊処理体制の整備
フロン破壊モデル事業において実施するCFC等の長期実証実験等の結果を踏まえて、「CFC破壊処理ガイドライン」の充実を図るとともに、断熱材中のCFC等及びハロン1211、ハロン2402等について、その特性に応じた破壊技術の確立を図る。(環境庁)
CFC等の破壊技術を実用化するため、燃焼法によるCFC破壊技術の開発を引き続き実施する。(通商産業省)


(3) ユーザー事業者に対する要請
CFCを充填した業務用冷凍空調機器を使用する食料・飲料品関係の業界に対し、これらの設備のメンテナンス及び廃棄の際にCFCが大気中へ放出されることを防止するため、CFCの回収を推進するよう要請する。(農林水産省)・中小企業に対する情報提供・指導事業等を通じ、自動車ユーザー等からの特定フロン回収を促進する。(通商産業省)
カーエアコンとしてCFCを使用するトラック、バス、タクシー等の関係業界及び業務用冷凍空調機器としてCFCを使用する関係業界に対し、これらの設備のメンテナンス及び廃棄の際にCFCが大気中へ放出されることを防止するため、CFCの回収促進に協力するよう要請する。(運輸省)
遠心冷凍機等空調設備に冷媒用CFCを使用している民間ビルの関係業界に対して、これらの設備のメンテナンス及び廃棄の際にCFCが大気中へ放出されることを防止するため、CFCの回収を推進するよう要請する。(建設省)


(4) 国民に対する普及啓発
パソコン通信ネットワーク「生活ニューネット」を通じての、CFC等関連の情報提供により、国民への普及啓発等を充実する。(経済企画庁)
セミナーの開催、パンフレットの配布、オゾン層保護対策推進月間の実施等を通じ、CFC等の回収等に対して協力が得られるように、自動車ユーザー等を含む国民各層に対しての普及啓発を一層充実し、関係者のCFC等の回収に向けた取組の促進を図る。(環境庁、通商産業省)


(5) 官庁施設関連
官庁施設の冷凍機からの冷媒用CFCについて、引き続き、「特定フロンリサイクル情報連絡会」においてCFCの廃棄・補充に関する情報交換等を行うことにより、その適正な回収・再利用を推進していく。また、今後、改修工事等で発生する冷媒用CFCについては、破壊処理を目的とした回収のシステムが整備され次第、破壊処理を推進していく。(建設省)
装備品等に使用しているCFCについては、引き続き、適切な管理の実施により排出を抑制するとともに、回収の推進を図る。(防衛庁)
「特定フロンリサイクル情報連絡会」に参画し、建設省等との連携を図りつつ、建築物の空調設備で使用している冷媒用CFCの回収の推進を図る。(防衛庁)
「特定フロンリサイクル情報連絡会」に参画し、建設省との連携を図りつつ、郵便局庁舎等の冷凍機において使用されている冷媒用CFCについて、引き続きその回収の推進を図る。(郵政省)


(6) 臭化メチル関連
臭化メチルについて排出抑制・使用合理化指針を定め、関係者に対する周知徹底を図る。(環境庁)
臭化メチルの分解触媒についての性能確認試験及び臭化メチルの回収・再利用技術開発のための吸着剤に関する調査を継続する。また、土壌消毒後の臭化メチルの大気中への放出を抑制するため、土壌消毒の際に使用する被覆資材の改善等の確認試験を引き続き実施する。(農林水産省)


(7) ハロン関連
フロン破壊モデル事業において実施するCFC等の長期実証実験等の結果を踏まえて、「CFC破壊処理ガイドライン」の充実を図るとともに、断熱材中のCFC等及びハロン1211、ハロン2402等について、その特性に応じた破壊技術の確立を図る。(環境庁)
「ハロン抑制対策委員会」を設置して、国際会議等の動向を踏まえた所要の措置について引き続き検討を行うとともに、ハロンバンク推進協議会に対して、ハロンのデータベース管理及びハロンの適切な回収・再利用について、適宜指導・助言を行っていく。(自治省消防庁)
建築物の消火設備で使用しているハロンについては、消防機関の指導等に従い適切に管理するとともに、「ハロンバンク推進協議会」を通じて回収等の推進を図る。(防衛庁)