「ダイオキシン対策に関する５カ年計画」について

１．背景
　近年、廃棄物焼却施設等から排出されるダイオキシン類による汚染が全国的に大きな問題となっており、環境庁においても一層の取組の強化について検討を行ってきたところである。これを受けて、大気系の発生源については、本年８月に大気汚染防止法施行令の一部を改正し、ダイオキシン類の排出抑制対策の具体化を図ることとしている。今後さらに、多種多様な発生源や環境中の挙動等に関する科学的な知見の充実を図りつつ、人の健康及び生態系への影響の未然防止の観点に立って、実施可能な対策から着実に推進することが必要である。

２．計画の概要
　環境庁においては、以下のような総合的なダイオキシン対策を、平成１０年度より５カ年で強力に推進することとしている。

発生源対策等の推進
○廃棄物焼却炉及び製鋼用電気炉について、大気汚染防止法による規制的措置（指定物質に指定等）を12月１日から施行する。
○その他の発生源については、その排出実態の調査及び排出抑制手法の検討を３カ年で実施し、その結果を踏まえ、排出抑制対策等を検討し、実施する。
○ダイオキシン類の排出の低減に効果のある排ガス処理装置等に係る低利融資及び税制上の優遇措置を行う。

総合モニタリング調査
○大気、水質、土壌、底質等及び人の汚染状況の調査を３年間行い、その結果を踏まえ、排出抑制対策等に反映させるとともに、その後も引き続き総合的なモニタリングを実施する。

調査研究
○ダイオキシン類の環境中での挙動把握に関する調査研究を行う。
○大気環境と健康影響との関連についての疫学調査を行う。

共通理解の促進
○リスク・コミュニケーションを行い、ダイオキシン問題に係る関係者の共通理解の形成を促進する。

添付資料

• 年次計画[GIFファイル] [GIF 21 KB]
• ダイオキシン対策の推進[GIFファイル] [GIF 11 KB]
• (別紙)ダイオキシン対策に関する５カ年計画について