報道発表資料
環境庁は、土壌環境の保全を図るため、7月14日、中央環境審議会(会長 近藤次郎 (財)国際科学技術財団理事長)に対し、環境基本法に基づく土壌の汚染に係る環境基準の項目追加等について諮問する。この諮問は、同日開催される同審議会土壌農薬部会(部会長 熊沢喜久雄 東京大学名誉教授)に付議される。
1.趣旨
環境基本法に基づく土壌の汚染に係る環境基準については、土壌が果たしている機能のうち、水質を浄化し及び地下水を涵養する機能を保全する観点等から、現在25項目について定められている。
一方、本年2月22日付けで「水質汚濁に係る環境基準」及び「地下水の水質汚濁に係る環境基準」が改正され、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふっ素並びにほう素の3項目が人の健康の保護に関する環境基準の項目に追加されたところである。 今回の諮問は、このような状況等を踏まえ、土壌環境の保全を図るため、環境基本法に基づく土壌の汚染に係る環境基準の項目の追加等について中央環境審議会の意見を求めるものである。
2.今後の予定
当該諮問については、土壌農薬部会に設置される予定である土壌専門委員会(委員長 林裕造 北里大学客員教授)において専門的事項について検討を行う。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁水質保全局土壌農薬課
課 長:西尾 健(6650)
課長補佐:福盛田共義(6652)
課長補佐:藤倉まなみ(6652)