自動車環境税制研究会報告書の取りまとめについて

１．経緯等

　近年、自動車保有台数や自動車走行距離の伸びに伴い、大気汚染や地球温暖化に関する環境負荷源として、自動車の占める割合が高くなってきている。
　従来より、自動車環境対策としては、自動車排出ガスや燃費に関する規制をはじめ様々な取組が推進されてきたところであるが、自動車環境問題に対しては、これらに加え、市場のメカニズムを通じて効率的に環境の保全を図るための施策として、経済的措置を積極的に活用していくことが期待されている。
　こうした状況を踏まえ、本年３月、大気汚染と地球温暖化の防止を念頭に、環境保全の観点からの望ましい自動車関係税制の在り方について検討することを目的として、有識者からなる「自動車環境税制研究会」が環境庁大気保全局に設置された。これまで、主に当面の見直しに焦点を当て６回の検討が重ねられ、その過程では、自動車環境対策に関心の深い４団体からの意見の聴取も行い、検討に当たっての参考とされたところである。

　［参考］　自動車環境税制研究会　委員名簿（敬称略、５０音順）

２．報告書の概要　（別紙を参照。）

３．今後の対応

　今後、環境庁では、本報告書において示された考え方を踏まえ、環境保全の観点からの自動車関係諸税の活用について更に具体的な検討を進めていくこととしている。
　なお、更なる検討を進めるに当たり、本報告書の内容について、国民各界各層の意見をお聞きするため、以下の要領で、郵送・ＦＡＸ・電子メールにより意見を募集することとした。

添付資料

• 自動車環境税制研究会報告書の概要[HTMLファイル]