報道発表資料
環境庁では、「研究評価基本指針」に基づき、研究評価を実施している。
今般、国立機関公害防止等試験研究費により実施された研究課題のうち、平成9年度に研究を終了した21課題について、総合研究推進会議(座長:平岡正勝 京都大学名誉教授)による事後評価が行われ、その結果がとりまとめられた。
今般、国立機関公害防止等試験研究費により実施された研究課題のうち、平成9年度に研究を終了した21課題について、総合研究推進会議(座長:平岡正勝 京都大学名誉教授)による事後評価が行われ、その結果がとりまとめられた。
1.概要
国立機関公害防止等試験研究費により実施された研究課題のうち、21課題の事後評価が行われた。 国立機関公害防止等試験研究費は、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する関係省庁及び試験研究機関の試験研究費を環境庁予算として一括して予算計上し、それを関係省庁へ配分することを通じて、国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図るものである。平成11年度においては、当研究費のもと13省庁46試験研究機関により100の研究課題が実施されており、その予算額は約19億5,000万円である。
2.評価対象課題
今回の評価は、平成9年度に研究を終了した21課題(別添参照)を対象として事後評価を実施したものである。
3.評価方法
今回の評価は、本年1月27日に開催された「環境保全研究発表会」における、各研究課題の研究担当者からの成果発表をもとに、総合研究推進会議検討員(座長:平岡正勝 京都大学名誉教授ほか13名の有識者により構成)及び環境庁職員が事後評価を行ったものである。
4.評価結果概要
各研究課題ごとに、得られた成果、今後の発展性等について評価が行われた。
全般的に、当初想定された成果が得られている、今後の実用化に向けた発展が期待できる等、概ね肯定的な評価がなされた。しかし、一部には、共同研究機関との連携が必ずしも十分とはいえず工夫が必要、成果発表や工業所有権の取得をより積極的に行うべき、との評価を受けた課題もあった。
5.今後の対応
環境庁としては、これらの評価結果を今後の新規課題採択等に反映させていくこととしている。
なお、詳細につきましては、環境庁企画調整局環境研究技術課までお問い合わせ下さい。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局環境研究技術課
課 長 :石川 明彦(内6240)
試験研究調整官 :松井 佳巳(内6241)
主 査 :伊藤 恒之(内6244)
担 当 :伊藤 秀一(内6246)