家電リサイクル法に基づく報告徴収に対する株式会社コジマから鴨下環境大臣への報告について（お知らせ）

１．経緯・事実関係

　株式会社コジマは本社を宇都宮市に置き、全国で228店舗（平成20年２月末現在）を展開している大手家電量販店です。
　同社の店舗において引き取った廃家電の一部が製造業者等に引き渡されていないことが判明したため、平成19年10月16日に特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）第16条第１項に基づき製造業者等に特定家庭用機器廃棄物（以下「廃家電」という。）を適正に引き渡すべき旨の勧告を行うとともに、同法第52条に基づき、引渡義務違反についての調査結果等について報告を求めました。（平成19年10月16日付発表）。
　これを受け、同年12月４日に同社からの当該報告書の提出があり、平成16年４月～平成19年９月末までに全国で約372万台引き取った廃家電のうち、76,745台の廃家電が製造業者等に引き渡されていなかったことが判明し、その背景が主として特定家庭用機器廃棄物管理票（以下「家電リサイクル券」という。）の管理体制が著しく不適正であったことによるものであることが明らかになったことから、家電リサイクル法第47条に基づき家電リサイクル券の管理体制の改善を図るよう勧告を行うとともに、同法第52条に基づき、原因等の調査結果、リサイクル料金の排出者への返還状況、再発防止策の履行状況等について、報告を求めました（平成19年12月５日付発表）。

２．株式会社コジマからの報告について

　平成19年12月５日に行った家電リサイクル法第52条に基づく報告徴収を受け、本日、株式会社コジマより鴨下環境大臣に対し報告書が提出されました。
　環境省においては、今後も同社のリサイクル料金の返還状況や再発防止策の履行状況について引き続き確認を行っていきます。

○報告書の概要

（１）引渡義務違反に係る廃家電の特定及び返金状況

• 返金対象の消費者に対しダイレクトメール　79,092通発送
  （注）報告徴収対象以前の廃家電やコジマ側で引渡を立証できない廃家電も含む
• 1月31日現在　34,033件返金済み

（２）引渡義務違反に係る原因と内訳

• 廃家電の特定により、確認された当該廃家電を取り扱った店舗の状況や家電リサイクル券の管理状況を基に76,745台の内訳について類推。

【1】

委託業者による不適正引渡台数　221台

【2】

委託業者による不適正引渡と推定される台数　1,733台

【3】

委託業者による不適正引渡か盗難か推定しかねる台数　8,271台

【4】

盗難報告・事故報告書による盗難が確認できた台数　829台

【5】

管理がずさんなことから盗難と推定される台数 　65,691台

• 本件に至った原因としては以下の問題点があった。

【1】

店舗側における問題点
廃家電保管の不備（盗難誘発環境）
本社への盗難等報告・警察への盗難届出の不徹底
家電リサイクル券の管理不徹底　等

【2】

本社における問題点
本社内運営体制の不十分さ、
店舗運営指導の不徹底、不十分な社員教育　等

（３）第三者委員会の設置

　外部機関として元裁判官・弁護士・公認会計士等による第三者委員会を設置し、原因究明を行っている。（委員長：佐藤歳二（桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授、元裁判官）

（４）再発防止策

　昨年報告済みの以下の再発防止策を徹底。

• 電子システムによる売上配送記録・リサイクル記録の徹底管理により、横流しの防止を徹底
• 廃家電保管庫の増設、機械警備の強化による盗難防止の徹底
• IDカードによる業者認証・管理の徹底
• 店長への定期研修、店員・委託業者の再教育(随時実施中)　等

３．参考（会社概要）

会社名

株式会社コジマ

所在地

栃木県宇都宮市星が丘２-１-８

設立

昭和38年８月

資本金

189億1,644万円

従業員数

4,868名

事業内容

一般家庭用電化製品、AV・OA機器、CD・DVDソフト、医薬品、化粧品、健康食品の販売及びアフターメンテナンス（平成19年５月31日現在）