報道発表資料

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2007年06月22日
  • 地球環境

地球環境研究総合推進費による平成19年度新規研究課題の採択決定について

 環境省では、地球環境保全政策を科学的側面から支援することを目的として、地球環境研究総合推進費(以下「推進費」という。)による研究(競争的研究資金)を推進しています。
 今般、平成18年度地球環境研究企画委員会(委員長:鈴木継美 東京大学名誉教授)による評価結果を踏まえ、応募97課題のうち、戦略的研究開発領域として1プロジェクト、地球環境問題対応型研究領域として13課題、地球環境研究革新型研究開発領域として10課題の合計24課題を、推進費の平成19年度新規研究課題として決定しました(研究課題の概要は別紙参照)。
 特に、平成19年度からは、戦略的研究開発領域の新規プロジェクトとして「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」を開始しました。本研究プロジェクトは年間約4億円の予算で実施され、東京大学サスティナビリティ学連携研究機構の住教授の下、約80名の研究者が結集し、IPCC第5次評価報告書への科学的貢献等を目指し、今後5年間精力的に研究を行っていきます。

1.地球環境研究総合推進費の概要

  • 環境省では、平成2年度から地球環境研究総合推進費(以下「推進費」という。)」を活用して、国立試験研究機関、独立行政法人、大学、民間研究機関等、様々な分野の研究機関、研究者の連携・協力の下に、地球環境研究を総合的に進めています(平成19年度予算額29.6億円、継続課題は3プロジェクト及び29課題)。
  • 本研究資金により、地球環境の将来予測・影響・対策等に関する数多くの科学的知見を蓄積しつつあり、例えば、地球温暖化に関する研究成果は、IPCCの第4次評価報告書へ引用される等、国際的な面からも貢献しています。
  • 「推進費」では、基礎研究、応用研究を含め幅広く研究を実施していますが、特に地球環境問題を解決に導くための施策・政策に対する科学的な貢献を明確に志向した研究(政策反映志向型の研究)であることが要件となっています。

2.平成19年度新規研究課題の採択審査(事前評価)について

  • 推進費では、新規研究課題の選定に当たり公募を行い、研究者から応募のあった研究課題の中から、科学的・技術的な観点のほか、地球環境保全政策への科学的側面からの貢献・寄与の大きさといった点も重視した上で、実施すべき研究課題を競争的に選定する仕組みとなっています。
  • 専門家・有識者により構成された地球環境研究企画委員会(委員長:鈴木継美 東京大学名誉教授)において、応募書類審査及びヒアリング審査を実施しました。

3.平成19年度新規研究課題について

  • 審査結果及び地球環境に関する国内外の最新の研究動向を踏まえ、戦略的研究開発領域として1プロジェクト(採択5課題を1プロジェクトに統合)、地球環境問題対応型研究領域13課題及び地球環境研究革新型研究開発領域として10課題(合計1プロジェクトと23課題)を、推進費の平成19年度新規研究課題として決定しました。
  • 「戦略的研究開発領域」は、わが国が国際的に先駆けて、若しくは国際的な情勢を踏まえて、特に先導的に重点化して進めるべき大規模な研究プロジェクトです。
  • 「地球環境問題対応型研究領域」は、個別又は複数の地球環境問題の解決に資する学際的・国際的な研究課題です。
  • 「地球環境研究革新型研究領域」は、新規性・独創性・革新性の高い地球環境研究を強化するため、若手研究者を対象とした研究課題であり、平成18年度から創設しました。
  • 採択が決定した研究課題の概要については、別紙のとおりです。
  • 応募課題数及び採択課題数は以下のとおりです。
研究対象分野 応募課題数 採択課題数
◎戦略的研究開発領域 11 5
◎地球環境問題対応型研究領域 63 11
○オゾン層の破壊・地球の温暖化 (24) (5)
○酸性雨等越境大気汚染・海洋汚染 (9) (2)
○自然資源の劣化(熱帯林の減少、生物多様性の減少、砂漠化等) (19) (4)
○地球環境保全のための社会・政策研究 (11) (2)
◎地球環境研究革新型研究開発領域 23 10
合計 97 24*

*:ただし、戦略的研究開発領域で採択された5課題は1プロジェクトとして計算

4.新規研究プロジェクトの開始

 平成19年度から戦略的研究開発領域として、「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」をプロジェクトとして開始します。本プロジェクトは、温暖化に伴う気候変動シナリオ研究を精緻化し、1)IPCC第5次評価報告書等を通じた科学的貢献、2)国内外の環境政策決定の場へ科学的知見を提供するとともに、3)これらの成果を広く国民へ普及する手法を確立することを目的としています。
 本研究プロジェクトは、年間約4億円の予算で実施され、東京大学サスティナビリティ学連携研究機構の住教授をプロジェクトリーダーとして、約80名の研究者が結集し、プロジェクトの目標達成に向けて今後5年間精力的に研究を行っていきます。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
室長:塚本 直也(内線6730)
 補佐:佐藤 保(内線6732)
 担当:千葉 康人(内線6732)

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