報道発表資料

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1998年12月21日

 「環境保全上健全な水循環に関する基本認識及び施策の展開について」(中間まとめ)の公表及び意見募集について

中央環境審議会水質部会、地盤沈下部会では、環境保全上健全な水循環の確保を図るため、平成9年11月より審議を行い、平成10年12月21日、「環境保全上健全な水循環に関する基本認識及び施策の展開について」中間まとめをとりまとめた。
 中央環境審議会では、中間まとめについて、国民の皆様の意見を幅広く募集し、今後の検討に反映することとしている。

1.「環境保全上健全な水循環に関する基本認識及び施策の展開について」中間まとめの概要
(1)水循環に関する基本認識
自然の水循環が損なわれたことによって生じた障害とその背景及び環境保全上健全な水循環の考え方について整理。
(2)環境保全上健全な水循環の確保に向けた施策の展開
環境保全上健全な水循環の確保に向けた施策を展開する上で、「現状、課題、目標の共通認識の形成」、「体系的な施策の追求」、「流域における施策の具体化」、「地域別にみて推進すべき施策の方向」を整理。

2.国民の意見の募集
 平成11年1月22日(金)まで、郵便、ファックス、電子メールにより意見を募集する。(別紙)
1 経 緯

   水環境・地盤環境の保全に向けた取組については、環境基本計画に基づき平成6年12月に定められた環境基本計画に基づき、水環境・地盤環境の保全に向けた各種施策を推進することとされた。この後、「水環境ビジョン懇談会」「健全な水循環の確保に関する懇談」が開催され、{1}水環境を、水質、水量、水生生物、水辺地等を含め総合的に捉えるとともに、{2}流域などの水環境に着眼し、水環境を、そこに生きる人や生物との関わりを中心に捉える見方に加えて、流域全体における水環境の健全さから捉える見方の重要性などが指摘された。
 このような経過のもと、まず、地盤沈下部会で、水に関わる様々な問題を総合的に解決するための着眼点として、地下水を中心とした健全な水循環の確保に向けた施策について、平成9年11月より6回の審議を行った。
 その後、様々な視点から審議を行うため、平成10年11月より2回の水質部会及び地盤沈下部会の合同審議を行い、この度「環境保全上健全な水循環に関する基本認識及び施策の展開について」中間まとめを行った。

2 今後のスケジュール

  今後、平成11年1月22日(金)までの間、本中間まとめについて国民一般から意見を 募集することとし、それらの意見を参考に、中央環境審議会において更に審議を行い、 本年度中に意見具申を行う予定。

3 国民意見の聴取について
(1) 中間まとめの入手方法
  以下の方法により提供します。
{1} 中央環境審議会地盤沈下部会事務局(環境庁水質保全局地下水・地盤環境室)において配布
{2} 郵送による送付
 郵送を希望される方は、120円切手を貼付し住所氏名を明記した返信用封筒(A4版)を同封の上、下記宛先までお送りください。
{3} インターネットによる閲覧:環境庁ホームページ(http://www.eic.or.jp/eanet/)
 (中間まとめを全文掲載)
(2)

意見の提出方法

様式等

郵送、ファックス(A4版、縦置き、横書きで2枚程度)又は電子メール
提出期限 平成11年1月22日(金)
宛先

中央環境審議会地盤沈下部会事務局
(環境庁水質保全局地下水・地盤環境室)
〒100-8975 千代田区霞が関1-2-2
環境庁水質保全局地下水・地盤環境室内
電話番号

03-3581-3351
ファックス 03-3593-1438
電子メール mizuj@eanet.go.jp

 

添付資料

連絡先
環境庁中央環境審議会(環境庁 水質保全局 水質管理課)
課   長 :一方井 誠治  内線6630
 課長補佐 :竹内 純一 内線6637

環境庁中央環境審議会地盤沈下部会事務局
(水質保全局 地下水・地盤環境室)
 室   長 :安藤  茂  内線6670
 室長補佐 :内田  勉  内線6671