報道発表資料
環境省は、平成19年度から、漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査を開始します。モデル調査においては、漂着ゴミの分類等を行うことにより、状況を詳細に把握し、発生源対策や効率的・効果的な処理・清掃方法を検討することとしています。
先般5県のモデル地域を選定したところですが、漂着ゴミによる被害の状況等を考慮し、追加の検討を行い、2県の海岸をモデル地域として追加選定し、また、瀬戸内海地域において海底ゴミの調査を実施することとしましたのでお知らせします。これで合計7県にモデル地域が選定されました。
先般5県のモデル地域を選定したところですが、漂着ゴミによる被害の状況等を考慮し、追加の検討を行い、2県の海岸をモデル地域として追加選定し、また、瀬戸内海地域において海底ゴミの調査を実施することとしましたのでお知らせします。これで合計7県にモデル地域が選定されました。
- 1.概要
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- 環境省は、平成19年度新規事業として、「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査」を実施する。
- 具体的には、全国で漂着ゴミの被害が著しい地域の中からモデル地域を選定し、概況調査の上、環境保全上の価値が高い海浜等について、クリーンアップ(海岸清掃及び漂着物分類)とフォローアップ調査(分類結果の解析)により、効果的な清掃・運搬・処理の手法を検討する。
- 本調査は、民間委託調査として実施する。
- 2.モデル地域選定の考え方
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- (1)基本的な考え方
- 以下を基本的な要件として選定。
- 外国からの漂着が多い、又は確認されている地域
- 漂着ゴミの処理、又は運搬に支障がある離島
- 二次災害が懸念される医療系廃棄物の漂着が多い地域
また、漂流・漂着ゴミの被害の状況、地元自治体の協力の可能性等も判断材料として総合的に判断。
- (2)モデル地域(第二次選定)等
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○ 山形県(酒田市 飛島西(とびしまにし)海岸、赤川(あかがわ)河口部)
○ 熊本県(上天草市龍ヶ岳町樋島(ひのしま)海岸、天草郡苓北町富岡(とみおか)海岸)なお、瀬戸内海地域の沿岸においても、海底ゴミの調査を行う予定。
- 3.今後の予定
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- モデル地域の海浜のクリーンアップは、9月以降、年度内に3回程度を目途に予定。
- 具体的な日程については、モデル地域ごとに、海岸清掃イベント等の予定を勘案して決定する予定。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
直通:03-5521-8246
代表:03-3581-3351
課長:徳田 博保(内線6740)
課長補佐:瀬川 恵子(内線6741)
担当:安達 裕司(内線6746)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成19年4月23日
- 漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査:モデル地域の選定について(第一次選定)