報道発表資料

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1999年02月22日

第5次水質総量規制の在り方に関する中央環境審議会への諮問について

環境庁は、平成12年度からの第5次水質総量規制において、富栄養化にも対応し、CODのみならず窒素及び燐とを併せた総合的な水質保全対策を講ずるため、平成11年2月22日、中央環境審議会(会長:近藤次郎(財)国際科学技術財団理事長)に対し、第5次水質総量規制の在り方について諮問する。
 この諮問は、同日開催される同審議会水質部会(部会長:村岡浩爾大阪大学工学部教授)に付議される予定である。環境庁としては、年内を目途に答申を頂き、対応することとしている。
1.諮問の趣旨
(1) 東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海において、水質汚濁を防止するため、平成11年度を 目標にCODを対象とした第4次水質総量規制を実施しているところである。
(2) しかしながら、これらの海域における有機汚濁は、海域に流入する有機汚濁と海域 の中で窒素及び燐の流入により増殖する植物プランクトンに由来する有機汚濁(いわゆる 内部生産)の双方によって形成されるため、CODの環境基準の達成率は満足できる状況 になく、また、赤潮、貧酸素水塊といった富栄養化に伴う問題が発生している状況にある 。
(3) このような状況において、平成11年1月19日瀬戸内海環境保全審議会から、今 後もCOD汚濁発生負荷量の削減を進めるとともに、CODの内部生産や赤潮の原因とな るプランクトンの増殖に影響を与える窒素及び燐の負荷量削減を総合的に進めることが重 要であり、そのための枠組みについて早急に検討し、対応することが必要である旨答申さ れたところである。
(4) こうした現下の要請の下で、富栄養化にも対応し、CODのみならず窒素及び燐と を併せた総合的な閉鎖性海域の水質保全対策を推進するため、平成12年度からの第5次 水質総量規制の在り方について、中央環境審議会に諮問するものである(別紙)。

2.今後の予定

(1) 本諮問については、同日付けで同審議会水質部会に付議され、新たに設置される総 量規制専門委員会において具体的な調査審議が行われる予定である。
(2) 環境庁としては、年内を目途に答申を頂き、対応することとしている。

添付資料

連絡先
環境庁水質保全局水質規制課
課長 畑野  浩(内線6640)
総量規制室
 室長 望月 時男(内線6641)
 補佐 英保 次郎(内線6645)
 担当 松田 尚之(内線6649)