報道発表資料
国連環境開発特別総会は、本年6月23日より27日の間、ニューヨークの国連本部において開催される。特別総会では、アジェンダ21の実施状況を総括した上で、持続可能な開発に向けて今後の取組の推進方針が合意される。
我が国からは、橋本総理のほか、石井環境庁長官、鈴木環境政務次官らが出席する。
我が国からは、橋本総理のほか、石井環境庁長官、鈴木環境政務次官らが出席する。
- 国連環境開発特別総会の概要
(1)目的
平成4年の国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)の5年後に当たる本年6月に、各国首脳レベルの参加を得て、アジェンダ21等の地球サミットの合意事項について、その実施の進捗状況を点検し、評価することを目的として開催される。
(2)内容
{1}日程
1997年6月23日(月)- 27日(金)
{2}場所
ニューヨーク国連本部
{3}我が国からの出席者
橋本内閣総理大臣、石井環境庁長官、鈴木環境政務次官ほか
{4}行事
(ア) 各国代表による演説
70人の首脳級を含んだ、約170カ国の代表から演説が行われる予定(6月9日現在)。橋本総理は、23日(月)午前(現地時間)に演説を行う。
(イ) 採択文書
以下の内容から構成される文書が採択される見込み。
・ 政治宣言:持続可能な開発の実現に向けた今後の取組の方向性及びその実施に向けた政治的コミットメントを訴える簡潔な文書
・ アジェンダ21の更なる実施プログラム:アジェンダ21の主要項目の実施状況の評価及び今後の取り組むべき優先課題(資金、大気、森林、淡水、海洋、国際的機構等)を内容とする文書
{4}期待される成果
アジェンダ21の実施に向けた取組状況の評価及び今後の取組の優先課題を明らかにするとともに、地球サミットが生み出した環境と開発の問題に関する世界的な取組の気運を回復させる。
- 特別総会の主要課題
(1)資金
民間投資の役割を強調する先進国とODAの重要性を強調する途上国の立場の整理。更に以下のような項目について議論がなされることとなっている。
{1}ODAの対GNP比を0.7%にするという地球サミットにおける約束を再確認すべき旨途上国が主張。その達成に向けて努力することを確認する方向。
{2}GEF(地球環境ファシリティ)、IDA(国際開発協会)の十分な増資を行うことが重要との認識。
{3}途上国への資金フローにおいて民間直接投資の役割が増していることに鑑み、ODAとのリンクを図りながら持続可能な開発の達成に向け民間資金を有効活用すべきことを確認。
(2)森林
森林条約の必要性を認め、条約交渉に入るべしとする国(EU、加、マレーシア、インドネシアなど)と森林条約の有効性に疑問を呈する国(米国、オーストラリア、ニュージーランド、インドなど)の間で大きな意見の隔たりがある中、今後の検討をどのように進めていくかが論点。
(3)気候変動
特別総会が気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)に向けた強い政治的なメッセージを送ることについては合意されているものの、メッセージの内容についてさらに交渉がなされる。
(4)次回総合レビュー
アジェンダ21の実施状況を総合的にレビューするために、2002年に国連による会議を開催することを合意の方向。
- 特別総会中のイベント
・ ジャパン・ルーム
我が国における持続可能な開発、環境保全への取組の紹介のため、資料等の展示、ビデオ上映を行う(国連本部内)。
主な資料
・環境白書英文版
・ 日本の環境保全政策
・ 日本の大気汚染経験
・ アジア太平洋地域環境協力プログラム
・ エコアジア長期展望プロジェクト(ビデオ)
・ 環境庁長官、国連代表部大使と地球環境行動会議(GEA)共催昼食会
地球環境パートナーシップ世界会議(本年3月)の成果を含め、我が国の環境保全への取組や環境協力の方針等について紹介するため、各国代表団を招待し、我が国の果たすべき役割について意見交換を行う(6月24日開催予定)。
- 石井環境庁長官出張日程
6月20日(金) 成田発 トロント着
22日(日) トロント発 ニューヨーク着
23日(月) 国連環境開発特別総会総理演説同席
24日(火) 国連環境開発特別総会出席
25日(水) ニューヨーク発
26日(木) 成田着
- 鈴木環境政務次官出張日程
6月24日(火) 成田発 ニューヨーク着
25日(水)~27日(金) 国連環境開発特別総会出席、二国間会談
28日(土) ニューヨーク発
29日(日) 成田着
*特別総会スケジュールについては、添付ファイル参照。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁企画調整局地球環境部企画課
課長:岡澤和好(6731)
補佐:徳田博保(6721)
担当:新田 晃(6755)