「地球環境問題をめぐる消費者の意識と行動が企業戦略に及ぼす影響（企業編）」調査概要について

〈報告書の要点〉

・地球環境問題に関する認識や行動は業種、上場・非上場、企業規模による差が大きく、上場大企業が著しく高い。総体的に電気・ガス・熱供給業、製造業、建設業は積極的である。金融・保険業は、自社の融資活動を通じて様々な産業に影響を及ぼしうる鍵となる業種であるにも関わらず、認識が低い。不動産・サービス業でも同様である。小売り、飲食業でも、環境に敏感になりつつある消費者との接点である業種にも関わらず、環境問題と自社業務との関連を認識している割合が低い。

・北米・EU諸国と取引のある企業は単に環境意識が高いだけではなく、自社基準を制定しているうえに国際的な認証の取得にも取り組んでいることが多いことが、統計的に有意に確かめられた。

・企業は消費者の環境意識の高まりに追いついておらず、消費者との認識の大きなギャップが生まれている。昨年度の我々の消費者調査の結果との比較から一例をあげると、卸・小売業に対する要望が「ビンやトレイのリサイクル」（64％）や「環境保全型商品の品揃え」（61％）と高いのに対して、卸・小売業ではそのような要望を、それぞれ23％および32％と半分程度の企業しか認識していない。また、自社の環境配慮（製品、サービス、その他の取り組み）を積極的に消費者に情報提供している企業は３割にみたず、企業の消費者に対するコミュニケーション・ギャップの存在が明らかになった。

・環境対応に積極的な「環境先進企業」の多くは製造業（８割）であり、また、上場企業が９割を占め、取引先に環境配慮を求めるなどリーダーとしての役割を果たしている。

＊調査概要については添付ファイル参照。

添付資料

• 調査概要