窒素酸化物等健康影響継続観察調査報告について

１　経緯
　環境基準は、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、環境基本法第16条に基づき設定されているが、この基準については常に適切な科学的判断が加えられ必要な改定を行うことが併せて規定されている。
　環境庁においては、昭和53年に二酸化窒素に係る環境基準を改定した後、疫学的知見を充実させるため、「大気汚染健康影響調査」（昭和54年度～昭和59年度）及び「大気汚染健康影響継続観察調査」（昭和61年度～平成2年度）の２回の疫学調査を実施した。「大気汚染健康影響調査」は全国51地域約30万人を対象とした大規模な疫学調査（断面調査）で、「大気汚染健康影響継続観察調査」は約5,000人の学童について同一対象者の健康状態を５年間追跡した継続調査である。これらの調査はいずれも大気汚染と健康影響の関係について新たな疫学的な知見を得たものであったが、断面調査では年度毎に調査対象者が変わることや継続調査では対象地域が限定されること等から大気汚染と健康影響との関連を評価するには困難があるのではないかといった指摘を受けた。このため、平成３年、大気保全局長の私的諮問機関として「窒素酸化物等健康影響継続観察調査検討会」を設置し、新たな疫学調査の設計から調査の実施、結果の解析に至るまで慎重に検討を行った。
　本調査では、この調査実施に関する検討結果を基に、平成４年度から４年間にわたり６都府県の約15,000人（うち継続調査対象約7,000人）の学童を対象とした継続観察調査を実施することにより、大気汚染と健康影響との関係についての新たな疫学的知見の収集を行ったものである。

窒素酸化物等健康影響継続観察調査検討会名簿

　　　氏　　名　　　　　　　　　所属及び職名
　　　　　安達　元明　　　　千葉大学医学部公衆衛生学教室教授
　（座長）常俊　義三　　　　宮崎医科大学公衆衛生学教室教授
　　　　　新田　裕史　　　　国立環境研究所都市環境影響評価研究チーム総合研究官
　　　　　松木　秀明　　　　東海大学医療技術短期大学教授
　　　　　森　　亨　　　　　財団法人結核予防会結核研究所所長

２　調査対象と調査方法
　調査は平成４年度から７年度までの4年間継続して、６都府県の11調査地域（19対象校）で実施された。調査対象地域は表１の通りである。なお、調査対象校は原則として大気汚染常時測定局の周辺地域から選ばれている。対象者数は各地域約300名から約1,800名で、4年間の総延べ対象者数は38,330名、実人数は15,140名であった。

表１　調査対象地域

　　調査対象地域
　茨城県高萩市　　　　　　ａ小学校
　千葉県君津市A　　　　 　ｂ、ｃ小学校
　千葉県君津市B　　　　　 ｄ小学校
　東京都杉並区　　　　　　ｅ小学校
　東京都東大和市　　　　　ｆ小学校
　神奈川県大和市　　　　　ｇ、ｈ小学校
　神奈川県開成町　　　　　ｉ小学校
　大阪市城東区　　　　　　ｊ、ｋ小学校
　大阪市西淀川区　　　　　ｌ小学校
　大阪府富田林市　　　　　ｍ小学校
　宮崎県国富町　　　　　　ｎ～ｓ小学校

　調査項目は、大気汚染に係る疫学調査で広く使用されているATS-DLD呼吸器症状標準質問票をもとに作成された、「大気汚染健康影響継続観察調査」で使用された環境庁版ATS質問票に眼・鼻粘膜症状に関する症状項目の追加と関連項目の若干の改訂を行った呼吸器症状調査、血清中の非特異的IgE抗体検査及びフローボリューム記録計を用いた肺機能検査の3項目である。
　呼吸器症状調査は対象地域の全学童を対象とし、調査を実施した。IgE抗体検査の対象の選定は対象校毎に異なっており、IgE検査結果と質問票の回答の両方がそろった者のみを解析対象とした。また、肺機能検査の対象の選定は対象校毎に異なっており、3～4年継続して肺機能検査を受けた者でそれに対応する質問票調査のある者のみを解析対象とした。
なお、神奈川県の２地域についてはIgE抗体検査及び肺機能検査が実施できなかった。調査対象が若干異なるのは、被調査校及び関係機関側の条件によるものであった。
また、調査対象者のうち3年以上継続して調査対象となった者を継続調査対象者として、喘息様症状の新規発症等について解析を行った。

＊ ３ 調査結果については、添付ファイル参照。

添付資料

• 表２，３[GIFファイル] [GIF 68 KB]
• 表４，５[GIFファイル] [GIF 59 KB]
• 表６，７[GIFファイル] [GIF 59 KB]
• 図１～４[GIFファイル] [GIF 23 KB]
• 図５～７[GIFファイル] [GIF 43 KB]
• 調査結果