今後の環境事業団事業のあり方について（答申）

１．審議の経緯

２．答申案の概要

　答申案では、環境事業団がこれまで果たしてきた役割をレビューするとともに、環境事 業団の今日的課題と役割について整理した上で、環境事業団の業務展開について提言を行 っている。
　具体的には、環境事業団が緊急に取り組むべき新規の課題として、

1. 産業廃棄物にあわせて一般廃棄物を処理する廃棄物処理施設の建設、
   
2. ゼロ・エミッション企業団地の建設、
   
3. リサイクルのための需給情報交流促進、
   
4. 廃棄物処理技術に関する研究開発、
   
5. 地球温暖化対策のための緑地整備、
   
6. 国際協力研修の受託及び専門家派遣等の支援、
   
7. 環境浄化のための機器貸付事業

等が上げられている。
　また、今後の検討課題として、

1. 国として必要性が認められる場合の廃棄物処理の実施、
2. 建設譲渡事業のさらなる事業対象の拡大（一般廃棄物の最終処分場等）、
3. 温暖化対策技術の普及促進、
   
4. 国際的な枠組みに対応した地球温暖化対策の推進、
   
5. 土壌地下水対策（要請に基づく事業実施）、
   
6. 研究開発の推進
   

等が上げられている。

【参考資料】 (1)答申案，(2)部会委員・小委員会委員名簿，(3)諮問文

添付資料

• 今後の環境事業団のあり方－答申案［ＨＴＭＬファイル］
• 今後の環境事業団のあり方－部会委員名簿［ＨＴＭＬファイル］
• 今後の環境事業団のあり方－小委員会名簿［ＨＴＭＬファイル］
• 今後の環境事業団のあり方－諮問書［ＨＴＭＬファイル］