| 諮問第６２号 環企企第２０４号 平成１０年６月２日 中央環境審議会会長 近 藤 次 郎 殿 環境庁長官 大 木 浩 環境基本法（平成５年法律第９１号）第４１条第２項第３号の規定に基づき、今後の環境事業団事業のあり方について貴審議会の意見を求める。 （諮問理由） 環境事業団は、我が国の産業公害を防止・改善するための特殊法人、公害防 止事業団として昭和４０年に発足した。以来、産業公害の防止・改善に加え、 都市・生活型公害の防止や自然環境の保全と適切な利用さらには地球環境問題 への対応と、これまで環境問題の変化に対応して常に事業の見直しを行ってき ており、その間平成４年に公害防止事業団から環境事業団へ改組され、今日に 至っている。 今日、環境問題は、さらに空間的かつ時間的広がりを示し、かつ経済社会シ ステムのあり方に根ざした問題として認識されていることから、これに対応す るためには、環境基本法に位置付けられている多様な政策手段を総合的に展開 することが求められている。 このような状況の下で、今日の環境問題に適切に対処するとともに、国民の 環境に関するニーズに的確に対応していくためには、環境事業団をさらに有効 に活用していくことが必要である。 このため、今後の環境事業団事業のあり方について、貴審議会の意見を求め るものである。 |