報道発表資料
平成19年度から3ヵ年で、二酸化炭素の排出を抑制しつつ児童生徒の快適な学習環境を確保する学校施設のエコ改修と、学校・地域における環境教育を一体的に行う「学校エコ改修と環境教育事業」を実施するモデル校を募集します。
本事業では、地方公共団体が設立している学校における、二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、代エネ機器導入等を最も効果的に組み合わせた施設整備等の一部を補助します(補助率1/2)。
(募集期間:平成19年2月19日~平成19年4月19日)
本事業では、地方公共団体が設立している学校における、二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、代エネ機器導入等を最も効果的に組み合わせた施設整備等の一部を補助します(補助率1/2)。
(募集期間:平成19年2月19日~平成19年4月19日)
1.「学校エコ改修と環境教育事業」の目的及び概要
学校は、教育の場であるとともに、地域社会の核であることから、地球温暖化対策を進める上でも重要な拠点です。このような認識のもと、環境省では、冷暖房負荷低減のための断熱改修や、太陽光発電等の自然エネルギーの導入、屋上緑化等を効果的に組み合わせ、二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保する「学校エコ改修と環境教育事業」を平成17年度から実施しています。
この事業は、ハード整備に加え、その改修を素材として、地域への環境建築等の技術普及や学校を核とする地域ぐるみの環境教育を展開することに大きな特徴があります。
2.補助対象となる事業について
- (1)募集対象
- 地方公共団体
- (2)補助事業の内容
- ア 補助対象
- 地方公共団体が設置している学校(小学校、中学校及び高等学校)における、二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、代エネ機器導入等を最も効果的に組み合わせた施設を整備する事業
- イ 補助率
- 1/2
- ウ 補助交付額
- 年間600万円以上1億円程度まで
- エ 事業実施期間
- 原則として平成19年度から平成21年度までの3年間
3.募集件数
3校程度
4.締切
平成19年4月19日(必着)
5.提出先
環境省 総合環境政策局 環境教育推進室
学校エコ改修と環境教育事業 担当
住所 東京都千代田区霞が関1-2-2
6.今後の日程
4月 ヒアリングの実施
5月 事業採択
添付資料
- 「学校エコ改修と環境教育事業」モデル校について [PDF 8 KB]
- 平成19年度「学校エコ改修と環境教育事業」募集要領 (PDF版) [PDF 20 KB]
- 平成19年度「学校エコ改修と環境教育事業」募集要領 (WORD版) [DOC 100 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
直通:03-5521-8231
代表:03-3581-3351
室長:北沢 克巳(内6240)
補佐:尾崎 泰之(内6262)
担当:白石 賢司(内6272)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成19年1月26日
- 平成18年度「学校エコ改修と環境教育事業」採択校の決定について(二次)
- 平成18年12月22日
- 平成18年度「学校エコ改修と環境教育事業」の採択校の決定について
- 平成18年4月3日
- 平成17年度環境カウンセラーの登録者の決定について
- 平成18年3月20日
- 平成18年度「学校エコ改修と環境教育事業」の公募について