報道発表資料

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1997年04月23日

平成8年度フロン回収等に関する調査結果について

フロンの回収等の促進については、環境庁をはじめとする関係18省庁により構成される「オゾン層保護対策推進会議」において、平成7年6月に「CFC等の回収・再利用・破壊の促進について」を取りまとめ、都道府県・政令指定都市及び関係事業者に通知して積極的取組を促したところである。
 環境庁では、フロンの回収等の進捗状況を把握するため、平成7年度に引き続き、平成8年度のフロン回収等について実態調査を行ったところであり、今般、以下のとおりその結果が明らかとなった。
 1  家庭用冷蔵庫からのフロン回収を実施する自治体の数は、平成7年度以降急速に増加しつつあり、自治体ルートの回収率も向上している。
 2  カーエアコン及び業務用冷凍空調機器については、フロン回収率は、前年に比べてむしろ低下している。
 3  関係市町村、関係業界等が幅広く参加したフロン回収推進協議会等を設置している都道府県・政令指定都市の数は増加している。
 4  フロンの破壊処理量が増大しており、そのため、家庭用冷蔵庫から回収されたフロンの保管量が大きく減少した。
 このように、上記の「CFC等の回収・再利用・破壊の促進について」を踏まえ、自治体が中心となって進めてきた家庭用冷蔵庫からのフロンの回収や、フロン破壊モデル事業等をとおして推進してきたフロンの破壊処理については、一定の進展がみられたものの、市場メカニズムにより再利用のための回収が進むとされていたカーエアコンや業務用冷凍空調機器については、回収の進展がみられていない。
 環境庁としては、現在、「オゾン層保護対策推進会議」において、関係省庁とともにフロンの回収等の一層の促進方策について検討しているところであるが、今回の実態調査の結果も踏まえ、より実効ある方策を取りまとめていくこととしている。

調査結果の概要

  1. 家庭用冷蔵庫からのフロン回収を実施する自治体数は、平成8年度末において、1,986市区町村(平成7年度末は1,051市区町村)に達し全市区町村の約61%(平成7年度末は約32%)を占めており、平成9年度以降開始予定のものを含めると、2,515市区町村(全市区町村の約77%)に達する。
     
  2. フロン回収を推進するため、関係者の参画したフロン回収推進協議会等を設置する都道府県・政令指定都市は、平成8年度末において42(平成7年度末は34)に達し、全体の71%(平成7年度末は58%)を占めている。
     
  3. 平成8年度において、フロンが回収された家庭用冷蔵庫台数は、年間約78万台(平成7年度は約39万台)、回収されたフロンの量は、約54トン(平成7年度は約26トン)であり、平成7年度と比べてほぼ倍増している。家庭用冷蔵庫は、市町村ルート又は販売店ルートで廃棄されるが、特に市町村ルートでは、台数ベースでみると、フロンの回収が実施されている割合は、廃棄される家庭用冷蔵庫台数全体の約56%に達している。
     
  4. 平成8年度において、フロンが回収されたカーエアコン台数は、年間約15万台(平成7年度は約32万台)、回収されたフロンの量は、約88トン(平成7年度は約230トン)であり、平成7年度と比べると、カーエアコンの回収については後退している。
     
  5. 平成8年度において、フロンが回収された業務用冷凍空調機器台数は、年間約7千台(平成7年度は約1万台)、回収されたフロンの量は、約68トン(平成7年度は約134トン)であり、平成7年度と比べると、カーエアコンと同様に回収は後退している。
     
  6. 平成8年度の破壊処理量は約100トンであり、平成7年度の破壊処理量約46トンに対して2倍以上に増大しており、フロンの破壊処理が進展している。この結果、フロンの保管状況については、特に家庭用冷蔵庫の場合、0.5トンであり、平成7年度の11.4トンと比べると大幅に減少している。

*調査結果については、添付ファイル参照。

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局企画課
課長    櫻井 正人 (内6510)
 広域大気管理室
 室長    佐々木元茂(内6560)
 室長補佐 世一 良幸 (内6562)
 担当    窪田 剛  (内6564)