平成１７年度騒音規制法施行状況調査について

　環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成17年度における騒音にかかる環境基準の適合状況、騒音苦情の状況、騒音規制法の施行状況等を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）騒音に係る環境基準の現状

　騒音に係る環境基準が平成11年4月1日から施行され（平成10年環境庁告示第64号）6カ年が経過した。環境基準の地域類型のあてはめ地域を有する市区町村は、平成17年末現在、全国の市区町村数の約70.7％に当たる1,304市区町村であった。
　平成17年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は384市区町村であった。

（２）騒音苦情の状況

　騒音に係る苦情の件数は，平成17年度は16,470件（前年度16,215件）で，前年度に比べて255件（約1.5％）増加した。
　苦情の主な発生源別内訳を見ると，工場・事業場騒音が最も多く5,574件（全体の約33.8％），次いで建設作業騒音が5,109件（約31.0％），営業騒音が1,605件（約9.7％）であった。
　前年度と比較すると，建設作業騒音に係る苦情が456件増加し，工場・事業場に係る苦情が76件，営業騒音に係る苦情が170件それぞれ減少した。

（３）騒音規制法の施行状況

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成17年度末現在，全国の市区町村の約75.1％に当たる1,385市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は，平成17年度末現在，全国で208,736件（前年度207,494件）であった。特定工場等に対する法に基づく立入検査は845件（前年度937件），改善勧告は4件（前年度4件）行われ，改善命令は行われなかった（前年度0件）。この他，行政指導が1,118件（前年度1,189件）行われた。
　また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は69,958件（前年度67,942件）であった。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,239件（前年度1,176件）で，改善勧告及び改善命令は行われなかった（前年度0件、0件）。この他，行政指導が1,622件（前年度1,510件）行われた。

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
（直通03-5521-8299）
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