平成１６年度騒音規制法施行状況調査について

平成16年度の集計結果については、平成17年11月29日に報道発表を行ったところですが、報道発表後に一部地方公共団体において苦情件数の繰り越し分を平成16年度年度受付分として計上していることが明らかになりました。このため、苦情に係る部分（網掛け部分）を修正しました。

参考：騒音規制法、振動規制法施行状況調査の「苦情件数」は、報告年度中に都道府県又は市区町村が騒音及び振動に係る苦情を受けた件数（前年度以前から繰り越しているものは含まない。他機関から移送されたものは含む。）を集計しています。

　環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成１６年度における騒音苦情の状況及び騒音規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）騒音に係る環境基準の現状

　騒音に係る環境基準が平成１１年４月１日から施行され（平成１０年環境庁告示第64号）６カ年が経過した。地域類型のあてはめ地域を有する市区町村は、平成１６年末現在、全国の市町村数の約63.4％に当たる1,614市区町村であった。
　平成１６年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は672であった。

（２）騒音苦情の状況

　騒音に係る苦情の件数は，平成１６年度は16,215件（前年度15,928件）で，前年度に比べて287件（約1.8％）増加した。
　苦情の主な発生源別内訳を見ると，工場・事業場騒音が最も多く5,650件（全体の約34.8％），次いで建設作業騒音が4,653件（約28.7％），営業騒音が1,775件（約11.0％）であった。
　前年度と比較すると，工場・事業場に係る苦情が309件，建設作業騒音に係る苦情が351件増加し，営業騒音に係る苦情が388件減少した。

（３）騒音規制法の施行状況

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成１６年度末現在，全国の市区町村の約69.3％に当たる1,763市区町村であった。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は，平成１６年度末現在で，全国で207,494件（前年度207,950件）となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は937件（前年度889件），改善勧告は4件（前年度6件）行われ，改善命令は行われなかった（前年度0件）。この他，行政指導が1,189件（前年度924件）行われた。
　また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は67,942件（前年度68,333件）となっている。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,176件（前年度1,271件），改善勧告及び改善命令は行われなかった（前年度1件、0件）。この他，行政指導が1,510件（前年度1,352件）行われた。

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
室長　瀬川　俊郎（内線6540）
　補佐　藤本　正典（内線6543）
　担当　齋藤，迫越（内線6546）