報道発表資料
グリーン購入ネットワーク(GPN)では、会員の取り組みの進捗状況を把握すること等を目的とした「第3回グリーン購入に関するアンケート調査」を、98年の9~10月に実施した。
調査の結果、前回と比較してグリーン購入の取り組みが大きく進展していることと、グリーン購入を取り巻く状況が好転する中で「情報」や「価格」などの障害が徐々に軽減されてきていることがわかった。また、コピー用紙は「古紙配合率が高く白色度の低い再生紙」へのシフトが進んでいることが明らかになったが、これはコピー用紙メーカーを対象に裏付け調査を実施した結果からも、その傾向が浮き彫りになっている。
調査結果の主なポイントは次の通りである。
(1) | グリーン購入に組織的に取り組む団体が6割に増加。多くの団体が検討段階から実践段階に入っている。 |
(2) | 全体的にグリーン購入の障害は減少傾向で、特に「商品情報の不足」は大幅に改善。 |
(3) | コピー用紙の古紙配合率は1年間で平均19.2%上昇、白色度の低下は5.3%進んでいる。 |
(4) | 再生紙の売上げは増加しており、特に「古紙100%、白色度70%」のコピー用紙は、製造販売しているほぼ全社で売上げが増加。一方、バージンパルプ紙は減少傾向。再生紙の売上げ比率は約38% (大手メーカー5社計)。 |
その他のポイントとしては、
- 独自の購入ガイドラインを持つ団体は26%となり、前年より18ポイント増加。
- この1年間でグリーン購入対象品目が「増えた」団体は65%。
- 印刷用紙に「再生紙を使用」が35.3%、「おおむね使用」が32.7%。
- 「メーカー等のカタログや説明」「環境ラベル」「GPNガイドライン・データブック」が3大情報源。
といった点が挙げられる。
グリーン購入ネットワーク(GPN)は、わが国におけるグリーン購入(環境への負荷が少ない商品やサービスを優先して購入すること)の取り組みを促進するために、平成8年2月に設立された企業・行政・消費者による緩やかなネットワークである。
ネットワークでは、グリーン購入に関する啓発や、必要な情報の収集及び発信により、環境負荷の少ない製品やサービスの市場形成を促し、持続可能な社会経済の構築に寄与することを目的としており、グリーン購入の基本原則、購入ガイドラインの策定、商品の環境データブックの発行、シンポジウムや研究会の開催などの活動を行っている。
会員の構成は、平成10年12月末日現在、1704団体(企業1255社、行政248団体、民間団体201団体)。なお、環境庁も会員の一団体であり、当ネットワークの普及・拡大への積極的な支援を行っている。
※ 添付資料(省略)
・第3回グリーン購入アンケート調査報告
・コピー用紙に関するメーカーアンケート調査結果
添付資料
- 連絡先
- 環境庁グリーン購入ネットワーク事務局
担 当:佐藤、水野、冨田
環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室
室 長:伊藤 哲夫(6196)
専門官:唐木 徳子(6272)
担 当:荒川 幸一(6267)