報道発表資料

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2006年09月08日
  • 地球環境

持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会報告書について

環境省では、今後の対中環境協力のあり方について検討するため、昨年10月に「持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会」を(社)海外環境協力センター(OECC)に設置しました。これまでに6回の検討会が開催され、このたび、協力の理念や環境コンパクト(環境協力合意)を提案した報告書がとりまとめられましたので、公表します。

1.検討会設置の趣旨

 中国は、近年目覚ましい経済成長と社会環境の大きな変化を遂げつつあり、都市の廃棄物問題や地球温暖化問題など、環境問題に関する新たな状況も生じてきている。そこで、現在の中国の経済社会状況に関する情報を収集・分析し、また、これまでの日中の環境協力の成果についても概括した上で、こうした新たな問題への対応も視野において、今後の日中の環境協力のあり方を検討するため、本検討会を設置した。

2.報告書について

●持続可能な社会の構築に向けた日中環境協力のあり方検討会報告書(別添1)

<目次>
はじめに
中国の環境問題の現状と課題
我が国の対中環境協力の現状と課題
今後の対中環境協力のあり方

1)協力の理念
2)環境コンパクト(環境協力合意)に基づく戦略的環境協力の推進
3)将来の日中関係を見据えて
4)配慮すべき重要事項

3.検討会委員名簿

座長廣野 良吉(成蹊大学名誉教授)
委員明日香 壽川(東北大学東北アジア研究センター教授)
市川 博也(上智大学比較文化学部教授)
一柳 良雄(埼玉大学大学院経済科学研究科客員教授)
作本 直行(アジア経済研究所開発研究センター次長)
松井 孝典(東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)
森本 敏(拓殖大学国際開発学部教授)
渡辺 正孝(慶応大学環境情報学部教授)
専門委員今井 千郎(国際協力機構 国際協力専門員)
森 秀行(地球環境戦略研究機関 長期展望・政策統合プロジェクト・プロジェクトリーダー)

添付資料

連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
直通:03-5521-8248
 室長:田中 聡志(6760)
 補佐:小川眞佐子(6761)
 担当:大下 麻子(6767)

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