報道発表資料
廃消火器について、メーカーによるリサイクルシステムの整備を進めるため、環境省では、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の広域認定制度の対象品目として、昨年9月8日に廃消火器を加えたところです。
その後、消火器メーカー(3社)より広域認定の申請があり、審査の結果、これを9月1日付けで認定しましたのでお知らせします。
その後、消火器メーカー(3社)より広域認定の申請があり、審査の結果、これを9月1日付けで認定しましたのでお知らせします。
記
1.認定を受けた者(製造事業者等)
(1)株式会社初田製作所 | 一般廃棄物 平成18年第3号 |
(2)ヤマトプロテック株式会社 | 一般廃棄物 平成18年第4号 |
(3)株式会社モリタ | 一般廃棄物 平成18年第5号 |
2.認定年月日
平成18年9月1日
3.処理を行う区域
日本全国
4.その他
今回、認定を受けた者(3社)の国内シェアの合計は消火器全体の約7割である。また、社団法人日本消火器工業会に加盟する他の消火器メーカーは、現在、認定申請の準備中である。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
課長補佐 土井 清禎(内線6852)
担当 山田 健一(内線6858)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成17年9月7日
- 廃FRP船・廃消火器のメーカーによるリサイクルの推進について