報道発表資料
平成１０年１２月１６日、平成１１年度税制改正の内容が固まった。
環境庁関係の概要は、以下のとおりである（詳細は別紙参照）。
- 低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール車、ハイブリッド・トラック＞）に係る自動車取得税の軽減措置を２．７％に拡充
- 低公害車（ハイブリッド車＜乗用車＞）に係る自動車取得税の軽減措置を２．２％に拡充
- 一定の燃費基準を満たす低燃費車に係る自動車取得税について、取得価額から３０万円を控除する課税標準の特例措置を新設
- 環境事業団関係、公害防止用設備関係については、概ね要望どおり拡充・延長が認められた
添付資料
- 連絡先
- 環境庁長官官房総務課
課 長 ：小島 敏郎(6130)
補 佐 ：山下 隆一(6133)
担 当 ：三戸 俊和(6138)