平成１１年度税制改正の結果について

                  （環境庁関連主な結果）



                                                    平成１０年１２月

                                                      環　　境　　庁



《低公害車・低燃費車関係》



「低公害車」等に関係するものとして、次の措置が認められた。



　○「低公害車（電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハ

　　イブリッド車＜トラック・バス＞）」に係る自動車取得税の軽減措

　　置を２．７％に拡充。



  ○「低公害車（ハイブリッド車＜乗用車＞）」に係る自動車取得税の

　　軽減措置を２．２％に拡充。



　○一定の燃費基準を満たす「低燃費車」に係る自動車取得税について、

　　取得価額から３０万円を控除する課税標準の特例措置を新設。



  ○平成１２年排出ガス規制適合車の購入に係る自動車取得税の軽減措

　　置を新設。



  ○自動車ＮＯx 法の排出基準適合車への買換えに係る自動車取得税の

　　軽減措置の対象に平成１２年排出ガス規制適合車を追加。



  ○「低公害車用燃料等供給設備」に係る固定資産税の軽減措置及び特

　　別土地保有税の非課税措置を延長。





《環境事業団関係》



   環境事業団関係として、次の措置が認められた。



○環境事業団の事業内容の見直しに伴い、環境事業団が行う事業に対す

　る事業所税等の課税の特例措置を拡充するとともに、環境事業団に対

　する土地の譲渡に係る所得税等の課税の特例措置を拡充。