平成９年度地球環境保全関係予算（案）のポイント（主な新規予算等）

環境庁はこのほど、関係省庁の平成９年度地球環境保全関係予算（案）をとりまとめた。
　平成９年度政府予算案における地球環境保全関係予算は総額５，８３６億円で、対前年度比伸び率は２．６％となった。

主な新規の概算要求・要望は以下のとおり。

１．	国際的枠組みづくり		８３億円
	地球環境保全のための国際的な枠組みづくりを積極的に推進する。
	・	気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議開催等経費（環境庁）（注）	２２１百万円
	・	地球環境戦略研究機関関係経費（環境庁）	１８０百万円
	・	アジア太平洋地域の環境の長期展望に基づく行動計画策定調査費（環境庁）	３５百万円
２．	観測・監視、調査研究		１，１４５億円
	地球環境保全のため、その科学的基礎となるデータの整備・調査研究を行う。
	・	海洋観測に係る研究開発等（科技庁）	３，０１７百万円
	・	石油代替エネルギー技術研究開発費等補助金（通産省）	１，０００百万円
３．	技術開発、普及		４，２２５億円
	地球環境保全のための技術の開発、普及を図る。
	・	住宅用太陽光発電導入基盤整備事業費補助金（通産省）	１１，１０８百万円
	・	臭化メチル代替技術緊急確立事業（農水省）	７７百万円
４．	環境分野の政府開発援助等		１６７億円
	開発途上国の地球環境保全のための努力に対し、資金、技術の両面において、協力していく。
	・	国際研修関係事務経費（環境庁）	６９百万円
	・	環境に関するパッケージ教材開発・普及事業（文部省）	３３百万円
５．	環境配慮		７１億円
	政府開発援助の実施に際しての環境配慮を強化する。
	・	循環型経済社会システム形成調査（北海道開発庁）	１０百万円
６．	地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等		１４６億円
	身近な生活を地球環境保全型にしていく。
	・	地球温暖化対策地域推進モデル事業費補助（環境庁）	２００百万円
	・	エネルギー使用合理化物流効率化対策事業（通産省）	４７３百万円
	・	オムニバス・タウン整備事業（運輸省）	１３１百万円

（注）	地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組み条約第３回締約国会議）に関連する予算としては、環境庁、科学技術庁、外務省、農林水産省、通商産業省、運輸省の６省庁から総額７億８千万円（うち、会議開催経費３億１千万円、それ以外の関連経費４億７千万円）が地球環境保全関係予算に計上されている。なお、外務省では、地球環境保全関係予算以外にホスト国負担経費等が京都会議関連として計上されており、これを加えた全体の京都会議関連の予算総額は９億９千万円となる。

＊詳細は、添付ファイルを参照。

添付資料

関係予算詳細

連絡先: 環境庁企画調整局地球環境部企画課
課　　　長：岡澤　和好(6731)
　課長補佐：小川　晃範(6734)
　担　　　当：渡辺　幹司(6735)