平成９年度地球環境保全
関係予算（案）について
　
平成８年１２月
環境庁
　
１．関係省庁全体の平成９年度地球環境保全関係予算（案）は、次のとおりである。
　
　　平成９年度予算（案） ５，８３６億円
　　　　　　　　　　　（対前年度比　２．６％増）
　　平成８年度予算額 ５，６８８億円
　
２．上記平成９年度予算（案）を内容別に見ると、次表のとおりである。
　　
　　表１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）
内　訳　１ ８年度予算額 ９年度予算（案） 伸び率（％）
国際的枠組みづくり ６３ ８３ ３２％増
観測・監視、調査研究 １，１４２ １，１４５ ０．２％増
技術開発、普及 ４，０９８ ４，２２５ ３％増
環境分野の政府開発援助等 １７４ １６７ ５％減
環境配慮 ８９ ７１ ２０％減
地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等 １２２ １４６ １９％増
（注１） 表１の環境保全型の社会経済活動の中には、省資源、省エネルギーの推進等の地球環境への負荷がより少ない方法で社会経済活動を営むための行動、事業等が含まれる。
（注２） 科学技術庁の科学技術振興調整費、外務省の実施する無償資金協力、ＪＩＣＡ（国際協力事業団）の実施する技術協力、ＯＥＣＦ（海外経済協力基金）の実施する有償資金協力については、予算では地球環境保全関係部分を把握できないので、本表には含まれていない。
（注３） 端数処理（四捨五入）の関係で、合計額が一致しないことがある。
（注４） この数字は平成８年１２月２７日現在のものであり、今後、計数整理等により変更がありうる。
（注２～４については、表２及び３において同じ）
　
　　表２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）
内　訳　２ ８年度予算額 ９年度予算（案） 伸び率（％）
地球温暖化対策 ４，６０５ ４，７２５ ３％増
オゾン層の破壊対策 ２４ ２７ １１％増
酸性雨対策 ６６ ８６ ３０％増
海洋汚染対策 ２８ ２７ ４％減
有害廃棄物の越境移動対策 ３ ２ ２５％減
熱帯林の減少 ２０ ２２ ６％増
野生生物の種の減少対策 １６ １７ ４％増
砂漠化対策 １１ １４ ２６％増
開発途上国の公害問題対策 ３６ ３２ １１％減
上記分類に当てはまらないもの ８７９ ８８５ ０．６％増
　
　　表３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）
内訳３ ８年度予算額 ９年度予算（案） 伸び率（％）
地球環境保全関係一般経費 １，３１８ １，３４０ ２％増
衛星等研究開発関係経費 ４８３ ５５２ １４％増
エネルギー対策関係経費 ３，８８８ ３，９４４ １％増
(注） 表３の一般経費は、国際機関等への拠出、調査研究、環境ＯＤＡ等の政策経費が含まれている。

　

平成９年度地球環境保全
関係予算（案）省庁別一覧
　
　
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）
　 平成８年度予算額 平成９年度予算(案) 比較増△減額（率）（％）
環境庁 １０，８５１ １１，８２０ ９６９( 　　8.9)
外務省 ３，９２５ ５，０５５ １，１３０( 　28.8)
大蔵省 ３，７６５ ３，２２０ △５４５(△14.5)
文部省 ４９，７７７ ５０，６２８ ８５１( 　　1.7)
厚生省 １，４６５ １，６５５ １９０( 　13.0)
農林水産省 ７，０６１ ７，０２４ △３７( △0.5)
通商産業省 １４５，２２５ １５２，２３０ ７，００５(　　4.8)
運輸省 ７，２５９ ７，８６８ ６０９(　　8.4)
郵政省 １，２５９ １，４４５ １８６( 　14.8)
建設省 ４４７ ３３６ △１１１(△24.8)
自治省 ２０ ２３ ３( 　15.0)
警察庁 ２６ １８ △８(△30.8)
北海道開発庁 ８ １９ １１( 137.5)
経済企画庁 １５０ １４７ △３( △2.0)
科学技術庁 ３３７，６０２ ３４２，０６０ ４，４５８(　　1.3)
国土庁 ５ ４ △１(△20.0)
計 ５６８，８４４ ５８３，５５２ １４，７０８(　　2.6)
(注） 今後、係数処理等により変更があり得る。端数処理（四捨五入）の関係で、合計額が一致しないことがある。