平成９年度騒音規制法施行状況調査について

環境庁は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成９年度の騒音苦情の状況、騒音規制法の施行状況等を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）騒音苦情の状況
　騒音苦情の件数は、平成９年度は14,011件で、前年度に比べ7.0％減少した。
　苦情の発生源別内訳をみると、工場・事業場騒音が最も多く38.7％、次いで建設作業騒音20.8％、営業騒音13.2％、家庭生活騒音8.3％等であった。
（２）騒音規制法の施行状況
　法に基づく規制対象地域は、全国の65.0％に当たる2,111市区町村（前年度比４市町の増）で指定が行われている。
　同地域において規制対象となる工場・事業場及び建設作業に対する苦情については、立入検査が1,671件、行政指導が1,773件行われた。法に基づく改善勧告は７件（前年度５件）行われ、改善命令は行われなかった（前年度0件）。

　環境庁としては、今後とも、騒音規制法に基づく騒音対策の推進を図っていく。

連絡先

環境庁大気保全局企画課大気生活環境室
室　長　：柏木　順二（内線6540）
　補　佐　：山崎　邦彦（内線6543）
　担　当　：西村、原崎（内線6546）