報道発表資料
環境庁は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成９年度の振動苦情の状況、振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
| （１） | 振動苦情の状況 振動苦情の件数は、平成９年度は2,257件で、前年度に比べ15.2％減少した。 苦情の発生源別内訳をみると、建設作業が45.9％、工場・事業場が33.1％、道路交通が12.5％等であった。 |
| （２） | 振動規制法の施行状況 法に基づく規制対象地域は、全国の50.8％に当たる1,653市区町村（前年度比4市町村の増）で指定が行われている。 同地域において規制対象となる工場・事業場及び建設作業に対する苦情については立入検査が475件、行政指導が498件行われた。法に基づく改善勧告は1件(前年度0件)行われ、改善命令は行われなかった（前年度0件）。 |
環境庁としては、今後とも、振動規制法に基づく振動対策の推進を図っていく。
１．目 的
環境庁では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市及び中核市を通じ、振動に係る苦情の状況、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。
２．調査結果
別添資料参照
添付資料
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- 連絡先
- 環境庁大気保全局企画課大気生活環境室
室 長 ：柏木 順二（内線6540）
補 佐 ：山崎 邦彦（内線6543）
担 当 ：西村、原崎（内線6546）
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