報道発表資料
環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、平成16年度の温室効果ガス排出量を取りまとめました。その結果、温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素に換算して約13億5,500万トンとなりました。これは、平成15年度の値（約13億5,800万トン）と比較して0.2％ (約300万トン) の減少で、京都議定書の規定による基準年（原則として1990年）の総排出量（約12億5,500万トン）と比較すると、約8.0％上回る値でした。
なお、今回の温室効果ガス排出量は、現時点における温室効果ガス排出量の算定方法（精査中）をもとに算定を行い、毎年行っている条約事務局への温室効果ガス排出量報告を行ったものです。
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今年9月1日までに、基準年の排出量を確定した上で、第１約束期間（2008～2012年）に遵守すべき排出量のベースとなる割当量を条約事務局に報告する必要があるため、現在、温室効果ガスの排出量の算定方法の精査を行っているところです。このため、割当量報告時に、排出量が見直される場合があり得ます。
各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」といいます。）第４条及び同京都議定書（以下「京都議定書」といいます。）第７条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、「政府は、毎年温室効果ガスの排出量を算定し公表すること」とされています。
これらの規定に基づき、平成16年度の温室効果ガス排出量を算定した結果、別添のとおりとなりましたので、ここに公表するとともに、本日、条約事務局に提出いたしました。
政府においては、昨年4月28日に閣議決定した京都議定書目標成計画（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html#3）に掲げた温室効果ガスの排出抑制対策、吸収源対策、京都メカニズムの活用等を、官民挙げて確実に実施することにより、京都議定書の6％削減約束を確実に達成していきます。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 梶原 成元（6770）
調整官 山本 昌宏（6771）
課長補佐 馬場 康弘（6778）
環境専門員 井上 崇（6778）
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