報道発表資料

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1996年12月17日

「経済構造の変革と創造のためのプログラム」について

本日、12月17日、標記プログラムが閣議決定された
 同プログラムは、11月の総理からの指示を受け策定されたものであり、
  1. 新規産業の創出に係る共通の課題を解決するため、資金、人材、技術等の観点からの対応、
  2. 国際的に魅力ある事業環境の創出のため、高コスト構造の是正、企業関連諸制度の改革等、
  3. 経済活力の維持・向上の観点からの公的負担の抑制
を総論として掲げた上で、環境関連分野等今後成長が期待される15分野について、当該産業の将来像、雇用規模・市場規模予測、総合的な施策パッケージからなる「新規産業創出環境整備プログラム」をまとめたもの

 同プログラムは、我が国の経済を「環境への負荷の少ない健全な経済」への転換を具体化する絶好の機会であり、環境庁としても、環境関連産業が、より一層活躍できるような取組を進めるなど、「環境への負荷の少ない健全な経済」の実現に努める所存。


(「経済構造の変革と創造のプログラム」における環境関連の主な内容)

1.総論において、本プログラムの推進に当たっては、環境の保全等に配慮する旨記述。

2.「新規産業創出環境整備プログラム」の『環境関連分野』 (別添参照)
 
 ◎ 「成長が期待される産業の将来像」
  全ての主体の参加のもと、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会を構築するに当たり、そのための重要な役割の一端を担う本分野の大幅な成長が期待される旨記述。
 
 ◎ 「総合的な施策パッケージ」に盛り込まれた施策の例
 
  <地球温暖化への対応>
  あらゆる主体が、地球温暖化防止行動計画に基づき、直ちに実施できる対策を推進するほか、革新的な環境・エネルギー技術の開発・導入に取り組む旨記述。
 
  <社会システムの整備>
  「直ちに実現に着手すべき施策」として、リターナブルシステム等による使用済製品の再使用(リユース)の促進を記述。
 
  <環境配慮が最大限促されるような制度等の構築改善>
  「直ちに実現に着手すべき施策」として、環境悪化に伴う社会費用を経済活動に反映させるルールの幅広い検討を記述。
 
  <市場創造>
   「直ちに実現に着手すべき施策」として、率先実行計画の推進や、低公害車の導入促進を記述。

 *別添「環境関連分野」については、添付資料参照。

添付資料

連絡先
環境庁企画調整局環境計画課
課長 :一方井誠治(6220)
 補佐 :瀬川 俊郎 (6221)
 補佐 :平瀬 敏郎 (6282)