報道発表資料
１．経緯
環境庁は、自動車メーカー等に対して低公害車の排出ガス性能について適切な技術開発目標を提示することにより技術開発を促進するため、「低公害車排出ガス技術指針（平成７年６月大気保全局長通知）」を策定している。
近年の排出ガス低減技術の大幅な向上や、中央環境審議会第二次答申「今後の自動車排出ガス低減対策のありかたについて（平成９年11月21日）」を踏まえ、環境庁低公害車等排出ガス技術指針策定調査検討会（座長：大聖
泰弘 早稲田大学理工学部教授）は同指針の見直し等について検討を進め、平成10年６月26日に「低公害車等排出ガス技術指針策定調査検討会第一次報告」を取りまとめた。
この報告に基づき、環境庁は「低公害車等排出ガス技術指針（大気保全局長
通知）」を平成10年12月10日付けで関係省庁、関係団体等に通知した。
２．指針の概要
中環審第二次答申に基づく平成12年(2000年)以降のガソリン自動車の排出ガス規制強化に対応した、自動車全般に適用できる排出ガス性能の技術開発目標及び低排出ガス性のわかりやすい指標として、別紙１の基本的考え方に基づき、別紙２及び別紙３に示すとおり排出ガス技術指針を定めた。
３．今後の対応
環境庁は、現在、技術指針値への適合の判定制度及びその結果の表示手法を確立すべく運輸省と調整を進めているところである。また、本技術指針が、国、地方公共団体の公用車等の調達のガイドラインで活用されるよう努めていく。
さらに、今後、低公害車等の大量普及のための制度的方策を検討するに当たっては、排出ガス性能については本技術指針を基礎として活用することとしている。
なお、本技術指針については、今後、排出ガス低減技術の開発状況や中央環境審議会の審議状況等を踏まえて、適宜見直すこととしている。
添付資料
- 連絡先
- 環境庁大気保全局自動車環境対策第二課
課 長 ：松本和良(内6550)
補 佐 ：中谷育夫(内6552)
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